同志社大学 · 法学部

研究キーワード地方分権・中央－地方関係・三位一体改革・自治体行政・集権体制

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• 季刊 行政管理研究, (181) 4 - 15, 2023年03月2023 · 論文
• 都市問題, 111(9) 48 - 59, 2020年09月2020 · 論文
• 自治総研, (492) 1 - 35, 2019年10月2019 · 論文
• 自治総研, (493) 1 - 34, 2019年11月2019 · 論文

• 教育委員会へのアンケート調査結果からは，分権化が教育格差を拡大させかねないこと，学力の標準化には中間単位が有用との予測が示され，これを本格的に検討することが2021年度以降の課題となる。2021 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 本研究は，福祉国家再編期に政府間関係や行政単位の再編，すなわち「リスケーリング」が進んだ理由を把握することを目的とする。コロナ禍以前にたてた研究計画では，日独英米の4ヵ国の教育政策の比較を通じて，リスケーリングの実態と推進要因を明らかにすることを目的とした。だが，2020年度から現在に至るまで国内外での調査は難しい状況にある。とりわけ2020年度は移動を伴う研究活動が適わず，文献研究が中心となった。2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 他方で，回答者側に余裕があれば，アンケート調査の実施は可能との判断から，2020年度は3つの調査を実施した。まず，都道府県教育委員会へのアンケート調査の実施と単純集計である。次に，繰越申請期間（2021年度）に市区町村教育委員会（北海道～東海地区）へのアンケート調査と単純集計を行った。最後に，上越市にお住いの方に地域自治に関するアンケート調査を行った。2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 住民アンケートは当初予定になく，コロナ禍においても実施可能な研究として，新たに組み込んだものである。研究代表者は上越市への参与観察を10年以上続けてきたが，市町村合併（広域化）に伴い導入された地域自治区（狭域化）の運営がどのような効果と問題を生じさせているのか，それらはさらなる再編を呼ぶかどうかについては，十分な研究がなされていない。一方，欧米では狭域への分権化と広域への再集権化という現象が確認される。新機軸の導入により，独自の行政機関をもたない領域（＝コミュニティ）と教育機関を有する教育区との比較検討の可能性も浮かび上がり，リスケーリング研究の方向性をあらためて考える契機となった。次年度以降，これらを発展させたい。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2024年03月, 基盤研究(B), 立命館大学2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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