鹿児島大学 · 法文教育学域法文学系 · 其他

研究キーワードaccounting・auditing and assurance・human rights due diligence・going concern disclosure・SME financial reporting・corporate accountability・culture and accounting・accounting information recognition

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• 坂根 純輝 . 現代奴隷法や人権デュー・ディリジェンス等に関する保証と会計士 . 會計205 ( 6 ) 58 - 70 2024年6月 詳細を見る 担当区分： 筆頭著者 記述言語： 日本語 出版者・発行元： 東京 : 森山書店 CiNii2024 · 担当区分： 筆頭著者 記述言語： 日本語 出版者・発行元： 東京 : 森山書店 CiNii Research その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I033500435
• 日本監査研究学会リサーチ・シリーズXXⅡ サステナビリティ情報の会計・保証・ガバナンス2024 · 同文舘出版 2024年9月 （ ISBN: 4495210661 ）
• Human Rights and Assurance: The Case of Johnny & Associates . Proceedings of The 14th Conference of Culture & Accounting Association（CAA 2024）(pp.1～17). This study can be seen at SSRN(h2024 · 担当区分： 筆頭著者
• 簿記原理テキスト2024 · 中央経済グループパブリッシング 2024年4月 （ ISBN: 4502495816 ）

• 日米におけるゴーイング・コンサーン監査の影響に関する研究2019 · 担当区分： 研究代表者 配分額： 1300000円 （ 直接経費： 1000000円 、 間接経費： 300000円 ） 経営者主導で開示された日本のGC（ゴーイング・コンサーン）情報に比べ、監査人主導で開示されたアメリカのGC情報に投資家は強く反応するのではないだろうかというリサーチクエスチョンを検証するために、GC情報が開示された企業群とGC情報が開示されていない企業群とのボラティリティの差を日米の企業群同士で比較した。ただし、サンプルサイズが小さかったため、ブートストラップ標本のヒストグラムを単純に比較した。 サンプルサイズが小さいという研究上の限界があるものの、経営者主導で開示された日本のGC情報に比べ、監査人主導で開示されたアメリカのGC情報に投資家は強く反応するという経験的証拠が得られた。
• 地方自治体における監査委員監査基準の均質化を目指した実態調査と基礎理論研究2000 · 担当区分： 研究分担者 配分額： 4160000円 （ 直接経費： 3200000円 、 間接経費： 960000円 ） 本研究は、地方自治体の監査委員監査基準の設定に対して理論的基盤を与えるための取り組みである。本研究のテーマである地方自治体の監査委員が策定する監査基準がどのような実態にあるかを門d内意識として、当該監査委員監査基準を分析・評価することで、その結果から何が見い出せるかについて知見を共有し、それを基礎に監査委員監査基準の理論的な研究の資料とするものである。 2020年度は、都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区の計175自治体の代表委員に対してアンケート調査を実施し、127自治体の代表監査委員からの回答を得たが、その回答内容を単純集計と簡単なクロス分析を実施するに止まった。この結果を得けて、2021年度は、アンケート調査の回答に対するテキスト分析及び詳細なクロス分析を実施した。 テキスト分析は、入手した各地方自治体の監査委員監査基準で規定されている文言をテキストとして様々に組み合わせて比較することでテキストの類似性を測定し、その結果、総務省の監査基準（案）にどの程度依拠しているかを分析することである。このテキスト分析には「コピペルナーV5」を使った。 また、クロス分析は、Mann-Whitney U検定とフィッシャーン正確検定の2つの統計手法を用いて、Mann-WhitneyU検定では2値変数と連続変数を解析要因として、定性分析と定量分析を行った。テキスト分析の結果、監査委員監査基準は、監査基準（案）に依拠して策定している割合について、自治体の区分で見ると、都道府県に比較的多く、中核市や特例市ではそれほど監査基準（案）には依拠している割合が比較的少なかったとの結論を得ている。また、クロス分析の結果からは、監査委員に公認会計士や税理士という会計や監査の専門家が就任している自治体の監査委員監査基準の場合、監査基準（案）が提示しているより詳細な内容の規定を有しているケースが見受けられた。
• 内部監査との機能的類似性に着目した書面添付制度の信憑性醸成効果に関する研究2000 · 配分額： 4160000円 （ 直接経費： 3200000円 、 間接経費： 960000円 ） 書面添付制度を取り巻く中小企業財務報告の信頼性に関し、包括的な理論的・制度的・実証的・実践的研究を進めており、具体的には、①会社法や中小企業会計等の制度研究、②情報監査論や内部監査論等に基づいた理論研究、③アンケート調査に基づいた実証研究、④税理士業務や実践事例に基づいた実務研究である。 個人的には、2021年7月の論文発表「監査保証論に基づいた書面添付制度の考察」（會計200巻2号、15-29頁）に続き、同年11月には学会発表「書面添付制度普及に必要な誘因両立的関係性」（税務会計研究学会第33回全国大会自由論題報告＜西南学院大学主催＞）を行った。また、上記の総合的・多面的研究を進めるため私が研究代表となり中小企業会計学会員を中心に研究グループを組成し、昨年9月から共同研究会をZoomで定期的に開催し、研究発表や意見交換を行う中で、相互の問題意識や役割認識を深めている。 研究チームを母体として、2022年1-3月にかけては、税理士等が関与した中小企業財務開示の信頼性や書面添付の効果等に関し、全国の与信金融機関を対象に、郵送ないしWeb方式によりアンケート調査を実施した。具体的には、まず郵送調査については、全国の銀行・信金・信組等541先の融資・審査部署に対し行い、約4割と比較的順調な回収結果であった。また、Webアンケートとして、楽天インサイト社に金融機関勤務のモニター登録者（4,793サンプル）に対し、非上場中小企業に対する融資・審査経験の有無でフィルタリングを行ったうえで回答を求めた結果、契約上限までの300先の回報を得た。 上記アンケート調査は、書面添付を含め非上場中小企業の決算書の信頼性が様々な外的要因によってどのように変化するか、主たる利害関係者である金融機関を中心とした現状認識について、定量的・実証的に把握しておくことを目的として実施したものである。