同志社大学 · 法学部 法律学科 · 教授

研究キーワードinformation law・electronic records liability・digital evidence・tort liability・information governance

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• 国民生活研究, 65(2) 84 - 104, 2025年12月, 研究論文（学術雑誌）2025 · 論文
• 消費者庁リサーチ・ディスカッション・ペーパー, 64 - 74, 2025年03月2025 · 論文
• 同志社法学, 77(3) 215 - 238, 2025年08月2025 · 論文
• 比較法研究, (84) 114 - 119, 2024年01月, 研究論文（学術雑誌）2024 · 論文

• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024年04月 -2029年03月, 基盤研究(B), 同志社大学2024 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2022年04月 -2027年03月, 基盤研究(C), 同志社大学2022 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 本年度はデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における期待される履行の水準、救済等についてEU法、英国法、ドイツ法、日本法を踏まえた比較法的研究行った。この研究をもとに、2021年6月の比較法学会のミニ・シンポジウムで「EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題」と題する共同報告を行った。2021 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 日本でも、デジタル化に伴う新たな消費者問題にどのように対応していくかが近時の大きな政策課題になっている。そこで、本共同研究グループは、消費者庁国際消費者政策研究センターセンターの研究プロジェクトとして「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」を立ち上げ、消費者庁スタッフと共同で、ＥＵの消費者政策の流れの中でデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス取引に関して調査・研究を実施した。海外調査の代替として、デジタル・コンテンツ指令及び物品売買指令という2つのＥＵ指令を国内法化すべく2021年に改正されたドイツ民法典について関係者から数回のヒアリングを実施したが、司法省草案作成の担当官であるベンジャミン・ゲールズ博士とゲアハアルト・ションブルク博士に対するインタビューを実施できたことは、消費者庁を通じてドイツ司法省に依頼することによって実現した成果である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 2021年10月 -2025年03月, 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 同志社大学2021 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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