琉球大学 · 教育学部 · 准教授

研究キーワード学級経営・保健指導・性教育・生活指導

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• 包括的性教育の展開に向けた実践課題の明確化(1) －はどめ規定「学校全体で共通理解を図ること」という留意点に関する検討を中心に－2024 · わが国の教育内容は，学習指導要領により規定されている。その基準は，原則的には最低限の内容という位置づけであるが，性教育（性に関する指導）についてのみ，「はどめ規定」なる制約が存在している。多方面からの指摘があるように，この規定は，子どもたちの現実からすすめる性教育にとってマイナスの役割を果たすものとなっているが，これについては文部科学省も次の４つの留意点－①児童生徒等の発達の段階を踏まえること，②学校全体で共通理解を図ること，③保護者や地域の理解を得ること，④集団指導と個別指導の連携を密にすること－が満たされれば，学校の判断において実施可能と述べている。こうした４要件の撤廃が，子どもたちにとっての性教育を学力保障として展開していくための前提であることに変わりはないが，子どもたちの性の現実を知る１人として，それまで手をこまねいて待つわけにはいかない。そこで，４条件のうちの「学校全体で共通理解を図ること」に焦点化し，包括的性教育の展開に向けた実践課題について探った。学校の教職員が共通認識に立つために，①子どもの権利条約を法的根拠として位置づけ，②「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」による性教育の包括性を共通の認識とすることを前提として，その具体的実践例としての小学校社会科における試みを紹介した。
• 教育学部における「生命（いのち）の安全教育」の試行実践－2024年度前期「特別活動論」における「セクシュアリティ教育」実践の報告2024 · 2023年度から全国の小中高校で本格的に始まった「性暴力」対策としての「生命（いのち）の安全教育」は,幼児期から大学までを対象に実践が想定されている。全国的には,モデル実践の蓄積などにより少しずつ広がりが見られるが,大学教育の場においては,具体的な実践として展開される段階にはない。筆者は「生命の安全教育」の趣旨を徹底するためには,それを科学教育と人権教育の視点からの包括的な「セクシュアリティ教育」実践として展開するべきだと考えている。本報告では,こうした認識のもと,筆者が担当する教職科目「特別活動論」で行った６時間の「生命の安全教育」を視野に入れた「セクシュアリティ教育」の実践報告を行う。この実践を通じて,大学における「生命の安全教育」の視点を持った取り組みの必要性を示し,それに基づく学生たちの「性」に対する学び直しや,学び落としの可能性を示す。
• 沖縄県の小学校教師の教員生活に関する意識の実態⑴－沖縄県の小学校学級づくりに関するアンケート2022の結果分析を通して－2022 · 沖縄県の小学校教師を対象とするアンケートによる意識調査を実施し，教員生活に関する意識の実態を探った。調査の結果，学校外における「相談の場」の有無により，職場環境及び意欲，業務負担感・ストレス感，求める支援形態において，また「教職経験年数」の違いにより，児童・生徒指導上の悩み，情緒不安定性において，統計的に有意な差がみられた。また，教職年数４～６年での情緒的支援を求める割合が高く，11～20年では情緒不安定性がピークとなるなど，特定のグループにおいて，特徴的な傾向が把握された。実効性のある教員研修プログラムの具体的策定のためには，こうした諸条件を踏まえる必要性が明らかになった。
• 「生命（いのち）の安全教育」を性教育として展開するために－「指導の手引き」の検討を通して－2020 · 2020年６月に政府の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において，「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定され，2020年度～2022年度の３年間が性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」とされた。学校現場においての「生命（いのち）の安全教育」は2023年４月から本格的にスタートとなる見通しである。本稿では，性犯罪・性暴力対策のためには，そもそもの「性」に関する学習保障のための「性教育」が必要不可欠であるとの認識から，「生命の安全教育」 を性教育として展開していくための課題を，文部科学省による「指導の手引き」の分析から導き，その実際の活用の視点について整理した。その際，具体的な実践展開に向けての養護教諭の性教育への問題意識,および解決策の手がかりとしての具体的実践について取り上げた。

• 途上国支援が体育科の実行カリキュラムに及ぼす効果に関する事例的研究2024 · 基盤研究(C)
• 荒れる子どもを理解し受容する多様性を認める学級づくり2021 · 本研究は，「荒れる子どもを理解し受容する多様性を認める学級づくり」のための指導プログラム開発と実践を目的に行う。子どもたちの荒れや児童虐待，不登校などが顕在化している沖縄県の小学校をフィールドとして，①「研究協力校での学級経営の記録・解析」,②「分析結果を活用した指導プログラムの開発と実践」,③「ICTを活用した自由参加型の研修会の開催」,④「モデル化した実践結果の公開」を行い，激変する社会から取り残される子どもたちと，荒れる子どもたちを前に苦悩する教師を救う取り組みを行うものである。
• 学校体育カリキュラム改訂におけるスポーツ・リテラシー教育の成果と課題
• 保幼小中高大社会教育を貫く「性を学ぶカリキュラム」構想と指導者の力量形成の課題

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