成蹊大学 · 経営学部 · 教授

研究キーワードhome office expense deduction・international taxation・digital economy taxation・formula apportionment・tax transparency・financial income taxation・wealth taxation

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• 超富裕層に対する金融所得課税を巡る世界的議論の動向 ― ミニマム課税など、累進課税回復に向けた対処法 伊藤 公哉 週刊金融財政事情 75(45) 24-27 2024年12月3日 招待有り2024 · 論文
• デジタル経済の進展と新しい国際課税制度 ー メタバース時代のビジネスモデルから考察する定式配賦のあり方 伊藤 公哉 税務弘報 70(9) 149-158 2022年8月5日 招待有り 税務弘報2022年9月号（2022年8月5日発売，中央経済社） デジタル経済の進展により企業環境は大きく変化し，ビジネスモデルの進化が迫られるなか，国際課税制度も変貌を遂げようとしている。本稿では，メタバースの産業政策の方向性とデジタル経済時代のビジネスモデルを検討したうえで，国際課税制度で新たに採り入れられる定式配賦について，わが国の国益を守るうえでの留意点等の考察と提言を行う。 添付ファイル2022 · 論文
• 持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 ー 税務コーポレートガバナンスの取組みの次段階としての税の透明性の検討 伊藤 公哉 成蹊大学経済経営論集 53(2) 79-100 2022年12月14日 添付ファイル2022 · 論文
• 格差是正に向けた金融所得税制等改正の提言 ー アメリカ投資純利益税を参考にした新たな金融所得税制（富裕層の特別税）の検討 伊藤 公哉 成蹊大学経済経営論集 52(2) 31-55 2021年12月 本稿は、金融所得課税における所謂「1億円の壁」の問題について、近時のアメリカ税制を参考に、わが国の実情を踏まえた解決策を検討したものである。 わが国の資産性所得の税制（とくに分離課税が用いられている金融所得の税制、土地・建物の譲渡所得の税制）は歴史的な経緯から種々の政策税制が複雑に入り込む構造となっており、ここにさらに格差是正のための政策税制を導入しようとする場合、短期的には現在の構造を維持しつつ、所得金額1億円を超える納税者の資産性所得に対して附加的に新たな租税の負担を課すアプローチが望ましいことを提案している。 添付ファイル2021 · 論文

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