同志社大学 · グローバル・コミュニケーション学部 · 教授

研究キーワード環境経済学・農業経済学・自然災害・気候変動の影響・資源経済学

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• Economics Letters, 261 112861 - 112861, 2026年02月, 研究論文（学術雑誌）2026 · 論文
• RIETI Discussion Paper Series, 26-J-009, 2026年02月2026 · 論文
• 環境経済・政策研究, 18(2) 13 - 20, 2025年, 研究論文（学術雑誌）2025 · 論文
• TUPD Discussion Papers, 70 1 - 19, 2025年05月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）2025 · 論文

• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024年04月 -2028年03月, 基盤研究(B), 東北大学2024 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 国際文化交流事業財団, 2023年04月2023 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2027年03月, 基盤研究(C), 名古屋市立大学2023 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• （３） 計量分析：2020年度に収集した市町村パネルデータ（65歳以上の死亡者数、介護保険認定者数、住民移動者数など）を用いて、大規模自然災害（東日本大震災）への被災状況が及ぼす健康影響に関する予備的分析を引き続き行った。昨年度の分析結果より、東日本大震災の被災地域における死亡率と要介護認定率は、それ以外の地域に比べて顕著にかつ長期的に（7年後においても）上昇したことが分かった。加えて、今年度の分析結果より、これらの影響は65-75歳の比較的若い高齢者層よりも75歳以上の高齢者層に強く表れることが観察された。また、これらの影響は被災地域の中でも大きく異なることが分かった。特に、津波の被害を直接受けた自治体や人口規模の小さな被災自治体、震災以前より要介護認定者割合の高かった被災自治体において、要介護認定者数のより顕著な増加傾向が認められた。これらの結果より、被災に伴う健康格差が、被災地内外だけでなく被災地間でも拡大し続けていることが示唆される。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2023年03月, 基盤研究(C), 名古屋市立大学2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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