中央大学 · 法学部 / 法学研究科 · 准教授

研究キーワードcriminal evidence disclosure・open-file discovery・transnational evidence gathering・admissibility of foreign evidence・comparative criminal procedure・Japanese criminal justice

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• 合衆国における証拠開示に関わる州の取組み―ノースカロライナ州のOpen-File Discoveryを中心に2024 · 駒澤法学 24 ( 1 ) 43 - 80 2024年7月
• 合衆国におけるBrady法理に基づく証拠開示の実効性確保に関わる近年の動向2023 · 法学新報 129 ( 6・7 ) 273 - 298 2023年3月
• 避難所における犯罪防止を目的とした来所者の身分確認（1）ーアメリカ合衆国憲法第4修正の判例法理を参考にー2021 · 琉大法学 ( 103 ) 1 - 21 2021年3月
• 被告人に有利な証拠の開示に関する憲法三一条の要求 ―ブレイディ法理と合衆国の議論に基づく検討―2017 · 法学新報 123 ( 9・10 ) 159 - 182 2017年3月

• 証拠開示制度の実効性を支える諸方策と当事者主義－米国諸法域の法制の比較研究－2018 · 研究課題/領域番号： 18K12663 2018年4月 - 2022年3月
• 大災害における被害者救済システム構築～原子力災害に関する法制を素材として～2017 · 研究課題/領域番号： 17K12624 2017年4月 - 2021年3月

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