同志社大学 · 大学院経済学研究科 · 教授

研究キーワードマクロ経済学・European・所得格差・新古典派政治経済学・Journal・公共経済学

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• European Journal of Political Economy, 102862 - 102862, 2026年05月, 研究論文（学術雑誌）2026 · 論文
• Journal of Macroeconomics, 75(Article 103486), 2023年03月, 研究論文（学術雑誌）2023 · 論文
• Journal of Public Economic Theory, 25(1) 29 - 60, 2022年03月2022 · 論文
• European Journal of Political Economy, 69, 2021年09月, 研究論文（学術雑誌）2021 · 論文

• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2025年04月 -2028年03月, 研究代表者, 基盤研究(C), 同志社大学2025 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 二つ目のモデルは欧州連合のように複数の国で単一の財政ルールを定める「国際協調ルール」に関するものである．国際協調ルールは各国が相互にルールの遵守状況を監視するため，ルール逸脱の費用が高く，ルールが遵守されやすくなることが期待されている．しかし分析の結果，各国に同じ水準の国債発行上限が課されるために，現在バイアスが強い国にとってはルールが厳しすぎるものとなり，むしろ財政ルールからの逸脱を誘発してしまうという結果が得られた．, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 2021年04月 -2025年03月, 研究代表者, 基盤研究(C), 同志社大学2021 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 2021年度は、「どのような財政ルールが望ましいか」、また、「政府がルールを導入し、遵守する誘因は何か」という2つの課題に取り組んだ．第一の課題では、物的・人的資本蓄積を伴う世代重複モデルにおいて、毎期、労働・資本所得税や公教育支出、公的債務の財政政策が投票を通じて決定される状況を描写した．法律で定められた債務上限が、投票を通じて決定される政府の財政政策の形成に与える影響と、成長・厚生への影響を分析した．分析の結果、債務上限は、高齢者から若年者への税負担のシフトを政府に誘導する一方で、物的資本蓄積を刺激し、公的教育支出を増加させ、結果として成長率を高める可能性があることが示された．さらに、債務上限を長期計画者の視点から評価し、債務上限を引き下げる（＝財政規律を強化する）ことで、長期計画者の視点から最適な配分が、投票を通じて実現可能になることを明らかにした．2021 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• （３）借り入れ制約と企業の異質性が存在するもとでの政府債務と経済成長の関係：国債が企業家の純資産に含まれる場合、政府債務の増大は借り入れ制約を緩め企業の投資を促進するクラウド・イン効果を持つ。この設定のもとで、政府債務・ＧＤＰ比率と長期的経済成長率の関係を解析的かつ数量的に調べた。そして両者の関係は、政府が財政規律を守るか否かによって大きく異なることを示した。研究結果は論文にまとめ、現在投稿準備中である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2019年04月 -2023年03月, 研究分担者, 基盤研究(B)2019 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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