中京大学 · 人文社会科学研究科 · 教授

研究关键词constitutional law・judicial review・parliamentary procedure・separation of church and state・election law・bicameralism・French constitutional law・referendum

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• 松山大学論集, 35巻, 記念号, 487, 519, 2023年, 査読無, 単著（単編著）, 本稿は、国会議員による臨時会の召集要求と内閣の召集決定の義務の問題について憲法上の考察を行い、この問題について提起された訴訟に対する裁判所の判断を検討したうえで、立法上の対応について指摘を行ったものである。2023 · 論文
• CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）37号, 37, 17, 35, 2022年, 査読無, 単著（単編著）, 本稿は、政教分離訴訟における最高裁判例の合憲性判断の状況を振り返りながら、久米孔子廟事件の最高裁違憲判決について、その合憲性判断の手法を考察しつつ、空知太神社事件の最高裁判決で示された「総合的判断」の審査手法の判例上の位置づけについて検討したものである。2022 · 論文
• CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）36号, 36, 63, 87, 2022年, 査読無, 単著（単編著）, 地方議会議員の出席停止の懲罰にかかわる問題は、昭和35年10月19日最大判により、司法審査の対象外とされてきたが、令和2年11月25日最大判は、この判例を変更して、司法審査の対象となることを明らかにした。本稿は、この令和2年判決をふまえて、地方議会議員の懲罰に対する司法審査の問題について、「法律上の争訟」性や「部分社会の法理」に焦点を当てて、考察したものである。2022 · 論文
• CHUKYO LAWYER（’中京ロイヤー）30号, 30号, 23, 41, 2019年, 査読無, 単著（単編著）, 本稿は、日本国憲法における参議院の役割をふまえて、参議院が、衆議院とは異なる位置づけから、中長期的な視点も見据えて、内閣・行政機関に対する国政監督機能を果たすことが求められていることを明らかにし、その行政監視機能を向上させるために設置された行政監視委員会の活動を検証したものであり、近年における活動状況の減退化を省みて、参議院改革協議会が示した方策を考察したものである。2019 · 論文

• Study on Parliamentary Democracy
• Comparative Study of the French Parliament
• Study on the Constitution and the Politic System in France
• フランスにおける憲法と政治制度に関する研究

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