國學院大學 · 経済学部 / 経済学研究科 · 准教授

研究关键词ビジネスモデルに基づく会計測定・会計情報の有用性・概念フレームワーク・Unit of Account・公正価値測定・金融商品会計

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• 会計上の認識および測定に関する考察―Unit of Accountの視点から―, 會計, 第158巻第1号, 127, 138, 2012年07月01日, 森山書店, 本稿の目的は、Unit of Accountないしグルーピングが会計上の認識および測定とどのようにかかわり影響を与えているかについて明らかにすることにある。 本稿の検討では、(ⅰ)認識および測定はどちらも対象の選択プロセスであるから、資産や負債の分解・集約のみならず属性の選択も対象の識別・選択を行うものであり、(ⅱ)認識要件を適用する際に生じる問題の解決のためには、基準レベルではなくより包括的なレベルで、認識対象と測定属性とを併せた形でグルーピングに関する指針が提供される必要がある点を明らかにしている。2012 · 論文
• 公正価値測定とその適用―金融商品会計をめぐる国際的な動向を中心として―, 税経通信, 第67巻第8号, 184, 192, 2012年07月10日, 税務経理協会, 本稿の目的は、金融商品会計をめぐる国際的な動向を中心に、基準設定において公正価値測定がどのように用いられようとしているかについて探ることにある。 本稿の検討においては、FASB・IASBの基準設定の動向について金融商品会計の動向を中心に分析し、貸借対照表においては公正価値測定の適用範囲を拡大する向きはあるが、損益計算においてはその傾向は強くないことを確認している。さらに、かかる拡大の向きも、事業モデル・事業戦略に基づく範囲にとどまる見通しとなっていることを示している。これらのことから、近年のFASBおよびIASBでは、IASCによって投資不動産や金融商品の全面公正価値測定が提案されていた時期とは異なる思考のもと基準設定が行われていることが示唆される点を指摘している。2012 · 論文
• 資産の会計処理単位に関する考察, 商学研究科紀要（早稲田大学）, 第71号, 303, 324, 2010年11月25日, 早稲田大学大学院商学研究科, 本稿は、資産の測定全体に適用しうる会計処理単位（unit of account）の決定規準を模索することを目的とするものである。 本稿の検討においては、まず、損益計算に焦点を当てれば、資産の会計処理単位は企業固有の単位として一律に定まりうる点を示している。さらに、測定パースペクティブと情報パースペクティブという意思決定有用性に関する異なる2つの視点に照らすと、資産を時価で測定するからといって、市場に基づく会計処理単位を一律に適用すべきであるとはいえず、企業固有の会計処理単位を用いたほうが投資意思決定に有用な場合もあることを示している。2010 · 論文

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