同志社大学 · 法学部 法律学科 · 教授

研究关键词国際経済法・相続代用処分・信託抵触法・国境を越える消費者保護・離婚時年金分割

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• Japanese Yearbook of International Law, 67 195 - 213, 2025年02月, 研究論文（学術雑誌）2025 · 論文
• 国際私法年報, (27) 106 - 127, 2025年12月, 研究論文（学術雑誌）2025 · 論文
• 市民と法, (151) 46 - 51, 2025年02月2025 · 論文
• Changing Orders in International Economic Law, 2 92 - 103, 2023年12月, 論文集(書籍)内論文2023 · 論文

• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2025年04月 -2029年03月, 基盤研究(B), 公益財団法人世界人権問題研究センター2025 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2025年03月, 基盤研究(A), 北海道大学2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 民法の観点からは、フランス法と対比しつつ、日本における相続代替制度の態様と制約について検討した。また、抵触法の観点からは、特別規則の必要性について、また、信託について検討した。さらに、租税法上は、当事者自治と税制の中立性の観点から取扱いを考察した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 名古屋大学2016 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 本研究では、同性婚や、生殖補助医療により生まれた子の親子関係など、最近の各国において導入されてきている新たな身分法制への対応が国際私法方法論に及ぼすインパクトについて検討した。その結果、国際私法の伝統的な双方主義的方法論がそれらの法制度を規律するのに最適な方法であるとは言い切れず、国際私法方法論自体の再検討が求められていることが明らかとなる。この点、EU法において最近拡大傾向にある、いわゆる相互承認原則が国際私法の分野に及ぼしつつある影響も看過しえない。法廷地国は、双方主義的な抵触規則、あるいは、外国判決承認ルールを通じて、渉外的法律関係を規律し尽くそうとしているが、新たな身分法制についての国際私法側の対応としては、たとえばEU法の相互承認原則のような従来とは異なる例外的な救済方法を用いる可能性についても、今後議論してゆく必要があろう。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2008年 -2010年, 競争的資金, 基盤研究(C), 同志社大学2008 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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