南山大学 · 法学部 · 准教授

研究关键词テロ対策・FATF（金融活動作業部会）・刑事立法・刑法・国際組織犯罪・犯罪収益

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• 性的姿態画像の没収・消去
• 改正組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念とその前提犯罪に関する考察
• いわゆる「外国人テロ戦闘員(FTF)」問題への刑法的対応の検討 : 国連安保理決議第二一七八号の課す犯罪化義務とテロ等準備罪をめぐって
• イギリスにおける性的行為の処罰と欺罔・錯誤に基づく同意

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• 有罪判決に基づかない没収制度の研究：イギリスとの比較法的検討 詳細を見る 本研究の目的は、有罪判決に基づかない没収制度（non-conviction based confiscation）について検討することである。そのために、まず、有罪判決を前提とする現状の日本の犯罪収益はく奪制度の問題点を明らかにする。次に、有罪判決に基づかない没収制度を有するイギリスにおける制度・議論状況を検討する。その上で、有罪判決に基づかない没収制度の日本への導入により、より効果的に犯罪収益はく奪が可能となる場面と、既存の制度や運用との関係で生じうる問題点を明らかにして、同制度の日本への導入の是非について論じる。本研究の成果は今後あり得る立法の際の基礎研究となる事が期待される。
• 有罪判決に基づかない没収制度の研究：イギリスとの比較法的検討
• 犯罪収益規制に関する総合的研究

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