琉球大学 · 国際地域創造学部 · 准教授

研究关键词選択実験・消費者行動・意思決定理論・行動経済学・社会的責任投資・購買行動

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• Daily Total Physical Activity and Hospitalization or Death in Older Adults in Assisted Living Residences: An Exploratory Cohort Study Using Two ActivPAL Accelerometers in Japan2025 · Tsunetaka Kijima, Kenju Akai, Shiho Amagasa, Shigeru Inoue, Shingo Yamagata, Yutaka Ishibashi, Hironori Tsukihashi, Tetsuya Makiishi
• A choice experiment for different preparation methods of eggs: The impact of sensory, health, and animal welfare2025 · Kenju Akai, Keiko Aoki
• Relationship between health behavior compliance and prospect theory-based risk preferences during a pandemic of COVID-192024 · Yan Zhou, Keiko Aoki, Kenju Akai
• Accelerometer-measured physical activity and posture among older adults in assisted-living residences2024 · Tsunetaka Kijima, Kenju Akai, Shiho Amagasa, Shigeru Inoue, Shingo Yamagata, Yutaka Ishibashi, Hironori Tsukihashi, Tetsuya Makiishi

• 福祉型バイオマスタウンのための食農福エネルギー経済循環システム設計2023 · 基盤研究(C)
• バブル解明のための期待・価格・ファンダメンタルズ三者間相互作用の実験・実証研究2021 · COVID19の影響により新規の実験が実施できなかった。 <BR> 本研究の元になっている過去の実験に依拠した研究成果について、Journal of Economic Interaction and Coordination に投稿中の論文 "Interaction Between Price and Expectation in Jar-Guessing Experimental Markets" を書き直し再投稿を終えた。(改訂稿のタイトルは、"Interaction Between Price and Expectations in the Jar-Guessing Experimental Market") 改訂に当たって、個別被験者レベルでのオークショニング行動と予測改訂過程の分析を新たに行い、改訂稿に反映させた。
• 企業経営者に対する産業事故抑止インセンティブ付与方法の経済実験による検証2020 · 日本の産業現場での事故件数は、爆発・火災に限っても直近5年間で280件にのぼる。企業の安全対策実施を左右する経営層は安全に積極関与することを求められているが、彼らにその誘因を与える具体的な方法は明らかになっていない。そこで本研究は、経営者が安全対策の効果を事後的に検証できない点に着目して、統制された実験環境において経営者役の被験者に成果報酬を与える経済実験下の意思決定データから経営者の安全対策実施を促進する具体的な方法を探る。本研究の目的は、経営者の安全対策を促進するために、①安全対策の効果が事後的に検証できる環境（安全管理の基礎的事案）、②事前に費用対効果を示す環境（個別企業のミクロ的事案）、および③他社での事故発生情報が得られる環境（産業全体のマクロ的事案）の下での経営者の安全投資行動を被験者に成功報酬を与える経済実験により検証することである。 2020年度は下記の【経済実験1】に関して、実験インストラクション、被験者数、パラメータ値などの詳細設計を検討した。 【経済実験1】事故は①費用をかけて対策を実施しリスク低減することが可能な要因（コントロール可能なリスク）、もしくは②残留リスク要因のどちらかにより発生すると設定する。事故が発生した場合に、コントロール可能なリスク要因によって事故が発生したのか、あるいは残留リスク要因によって事故が発生したのかを経営者役に事後的に示す場合と示さない場合とで比較する。すなわち経営者役が「仮想的な」事後検証機会をもつか否かが対策実施に影響するかどうかを観察する。
• 持続可能な木質バイオマスタウン実現に必要な食農林環エネルギー経済システム設計2020 · 問１）農家の木質バイオマスエネルギー利用努力の理論検証のために、1つ目の農家（生産者）および消費者からなる社会の最適なエネルギー投入量・設備投資量・二酸化炭素・山林保全の質と、シグナリングでのナッシュ均衡を比較するために、理論構築を行い、それぞれのナッシュ均衡を求めた。2つ目の林業調査を実地するためにフィールドである隠岐役場の担当者と打ち合わせを実施した。ここでの打ち合わせの課題とコロナによる行動制限のために当初の予定より多少の遅れはあったが林業調査を実施した。4つ目の木質バイオマス暖房を利用したハウス栽培のために各フィールドの協力農家と栽培品種の決定等の打ち合わせをWEBシステム等で定期的に行った。R3年度はR2年度の結果を踏まえた3つ目の理論検証と4つ目のハウス栽培の実施を行う予定である。 問２）消費者の木質バイオマス利用農産物の価値評価を探るためにR2年度はアンケートを実施する予定であった。しかし、コロナにより実施の遅延が生じたため、年度内での実施が間に合わなかった。このため、R3年度の前半にアンケートを実施する。また、このアンケートを基にした経済実験を計画する。ただし、コロナにより、一部屋に参加者を集める方法の実験実施が困難な可能性がある。この場合には調査会社に委託して経済実験を実施することで計画を進める予定である。

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