琉球大学 · 農学部 · 教授

研究关键词農業経済学・食品ロス・食品流通・エコフィード・食品リサイクル・卸売市場・食品廃棄物・農産物流通

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• 卸売市場制度改革の影響に関する仲卸業者の捉え方と事業展開：中央卸売市場における青果仲卸業者を対象として2025 · 内藤 重之,杉村 泰彦,矢野 泉 (担当範囲: 共同執筆)
• 資材価格高騰に伴う遠隔園芸産地の変化と新たな対応2024 · 杉村 泰彦
• 卸売市場制度改革による卸売業者への影響とその事業展開：中央卸売市場の青果・花き卸売業者を対象として2024 · 内藤重之,杉村泰彦,矢野泉 (担当範囲: 共同執筆)
• 沖縄県における花粉交配用ミツバチの生産と取引形態2023 · 森優哉, 杉村泰彦, 内藤重之

• 卸売市場制度「大改革」が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響の解明2022 · 2022年１月に青果部または花き部を開設・運営する全国の中央卸売市場の開設者（地方自治体）に対してアンケート調査を郵送法により実施した（調査票の配布数は39票、回収数は37票、回収率は95％）。その結果、次のことが明らかになった。 2018年の卸売市場法改正により、取引規制や開設区域といった卸売業者や仲卸業者の自由競争を制約する条文が廃止され、基本的な取引ルールは開設者が市場条例や業務規程に定めるなど各卸売市場の裁量に委ねられることになった。このような状況の下で、主要な取引ルールである卸売業者による第三者販売、仲卸業者による直荷引き、商物分離の原則禁止に関する規定に関しては、いずれも「概ね廃止」または「廃止」とした自治体が多く、これらをあわせた割合は商物分離が92％、直荷引きが78％、第三者販売が73％であった。 中央卸売市場の条例や業務規程の改正に関する議論の過程でこれらの取引規制に関する規定を廃止することに対する業者の反応をみると、第三者販売、直荷引き、商物分離の順で反対意見が強くなっている。個票をみると、反対意見が強かったにもかかわらず、規制緩和を行った自治体もそれなりにあるが、反対意見が強かったために規制緩和を行わなかったとみられる自治体も少なくない。 今回の卸売市場法の改正前における第三者販売と直荷引きの割合をみると、花き部の卸売業者による第三者販売の割合は低いものの、青果部の卸売業者による第三者販売や青果部、花き部ともに仲卸業者による直荷引きはある程度の割合で行われていた。しかも、改正卸売市場法の施行後まもない段階で、すでにそれらが増加しているところが２～４割近くみられる。新型コロナウイルス禍で青果物、花きの需給や流通にも大きな影響が及んでいることを考慮する必要があるが、制度改革によって第三者販売や直荷引きの動きが一部でより活発になっているものと考えられる。
• 食品ロス削減と食品循環資源における中間組織体の機能と持続可能な存立基盤の解明2021 · 本研究課題は、食品ロス削減においてフードバンク等が食品として利用するための品揃え変換を担う中間組織体の役割に着目し、第1に実態調査と分析を通じてそれらの機能を明らかにしようとしている。併せて、第2にそれらの存立基盤について分析し、第3に食品ロスの飼料化における飼料会社の役割と事業継続について解明しようとしている。 当該年度は研究計画の1年目であり、国内調査を中心に、次年度の海外調査の準備を計画していた。このうちの国内調査については、3事例のヒアリングを計画したものの、実施できたのは1事例にとどまった。また、海外調査の準備については、コロナ禍により調査対象の応対が難しく、現地のコーディネータも活動が困難であり、事実上は実施できなかった。 食品ロスの飼料化に関わる調査は、静岡県内の1事例をヒアリング調査した。この事例では、ビール粕などの粕類を中心とした食品残さを主要原料として、サイレージ化したエコフィードを製造している。原料の構成や栄養価の違いにより概ね5種類のサイレージ飼料を製造しており、それらは主として近隣の酪農家へと販売されている。季節変動など原料である食品残さの切り替えには、飼料設計を変更することで対応しているが、いずれにしても食品製造業から排出される安定した食品残さを原料としている。本研究課題の食品ロス再生という観点からは、反すう動物のサイレージ飼料化へと結びつけるには課題は多いといえる。一般的にロットが小さく、構成が多様な食品ロスの飼料化については、次年度以降に他の事例分析と組み合わせて考察する必要がある。
• 台風常襲・市場遠隔地域における園芸産地の形成とリスク管理重視のＳＣＭに関する研究
• 生鮮食品流通における食品廃棄物の削減・再資源化システムの確立に係わる実証研究

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