Doshisha University · Faculty of Law

Research keywordsJapanese politics・election studies・pressure groups・bureaucratic institutions・civil society organizations・political reform

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• 『年報政治学 2025-Ⅱ 「改革」と日本政治』筑摩書房 2025(2), 110 - 132, 2025年12月2025 · 論文
• 『生活経済政策』生活経済政策研究所, (332) 7 - 11, 2024年09月2024 · 論文
• 『同志社法学』, (439) 1 - 52, 2023年10月2023 · 論文
• 2021年総選挙の分析2021 · 論文

• 政治体制や社会発展の度合いが異なるアジアでも、日本同様にローカルガバナンスの改善と住民福利向上に関心が高い。急速なグローバル化と社会変容の中、これらは各国の政権ひいては体制の存続に密接に関連する。日本とアジアの実態把握をするため、本研究では日本の13市区（2つの東京特別区と11市）の協力をえて、自治会・町内会調査を実施し、また日本の57市区に関しては、自治体調査として役所の4部署への郵送調査を実施した。さらに、先の13市区とアジア6都市（北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク）では、市民の都市ガバナンスに関連した意識調査（webモニター）を実施した。これらの比較分析は継続中である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2021年03月, 基盤研究(A)2016 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 本研究では、各国の議員交代率に注目し、小選挙区制のもとで二大政党制をとるイギリス、カナダを日本の比較対象として取り上げ、議員交代率がもたらす帰結とその要因の分析を試みた。研究の過程では、議員交代率のブレは、政党地方組織の基盤と強い関係をもつことが明らかにされた。マルチレベルの政党組織への注目を通じて、日本とカナダの政党政治の類似性を明らかにし、またイギリス、カナダ、日本の政党政治にかかわる多くの研究成果を公表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 京都大学2015 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 初年度は、研究分担を決定し、国際的な視野と既存データの体系的な検討から、調査のための仮説群を設定しようとする。国際的には「一党優位政党制以後」という視角から、またこれまでに行った13カ国市民社会比較の観点から検討する。本研究は途中で中止(Sの認定により)されたため、こうした作業を行う準備作業を進めたに留まった。メンバーの役割を確定し、一部の研究資料を購入し、仮説検討のための資料を印刷することに費やされた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年 -2010年, 基盤研究(A), 筑波大学2010 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 圧力団体、社会団体、政策ネットワーク、有権者等調査によって以下を検証。現代日本では、若年よりも老年世代が、非生産よりも生産セクターがより組織化され、国際比較的にみた特徴をなす。また戦後形成の古い団体が頑強であり、新興団体の利益表出は限定的で、団体世界は縮小している。この状況下で起きた2009年政権交代は、政治過程における団体行動によるものであると考えることは難しい。むしろ頂上レベルでは、団体行動は政権交代を受けて変化した。市民社会は政治変動に応じて変化しやすく、2009年政権交代の影響は頂上レベルを中心とした限定的なものであったことを示唆している。地球環境政策ネットワークもほぼ変化がない。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年04月 -2015年03月, 基盤研究(S), 筑波大学2009 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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