Fukui Prefectural University · Faculty of Economics · 教授

Research keywords租税法・租税と保険料・滞納処分・税務調査・行政法・審査請求・租税法学史・公務員法

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• ・判例研究 法人税法127条1項4号の規定による青色申告の承認の取消処分について事前に防御の機会が与えられていなかったことと憲法31条の法意 最高裁令和6年５月7日第三小法廷判決 (令和５年(行ツ)第334号法人税青色申告承認取消処分取消請求事件) (判タ1523号66頁) 福井県立大学経済経営研究 (49) 71-86 2026年3月13日 ・裁決評釈 違法な処分ではないものの「不当」な処分であるとして、公売公告処分の全部を取り消した事例[国税不服審判所令和5.8.21裁決] 税大ジャーナル / 税務大学校研究部 編 (38) 297-313 2026年1月 ・訪日ツアーの輸出免税該当性に関する一考察──裁判例の比較、検討を中心として── 税理 65(3) 178-189頁 (2022年)2026 · ・公務員法上の措置要求制度に関する一考察 季刊労働法 (209) 155-171頁 (2005年)
• ・公法判例研究(二) 九州公法判例研究会 鉄道事業法16条による旅客運賃変更認可処分の取消訴訟と当該鉄道業者の路線の周辺に居住しその鉄道を利用している者の原告適格 運賃値上認可取消請求事件、東京地裁平10(行ウ)57号、平11・9・13民三部判決、却下(控訴)、判例時報1721号53頁 法政研究 68(4) 81-92頁 (2002年3月)2002
• 公務員法上の措置要求制度に関する一考察
• 判例研究 法人税法127条１項４号の規定による青色申告の承認の取消処分について事前に防御の機会が与えられていなかったことと憲法31条の法意 最高裁令和６年５月７日第三小法廷判決 (令和５年(行ツ)第334号法人税青色申告承認取消処分取消請求事件) (判タ1523号66頁)

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