Kagoshima University · College of Law, Letters and Education, Division of Law and Letters · 助教

Research keywords黙秘権・自己負罪拒否特権・プライバシー・黙秘からの不利益推認・刑事訴訟法・捜査法

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• 梶悠輝 . 刑事判例研究33 ： 違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に、法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（最判令和3年7月30日刑集75巻7号930頁、破棄差戻し) . 立命館法学2024 ( 2 ) 7602024
• 梶悠輝2024
• 梶 悠輝2023 · 記述言語： 日本語
• 梶 悠輝 . デジタル時代のアメリカ自己負罪拒否特権ー デジタルデバイスのロック解除と自己負罪拒否特権に関する一考察 . 同志社法学74 ( 8 ) 41 - 82 2023年3月 詳細を見る 記述言語： 日本語2023 · 記述言語： 日本語

• 刑事手続におけるニューロ・サイエンス技術の利活用と自己負罪拒否特権2023 · 担当区分： 研究代表者 配分額： 2990000円 （ 直接経費： 2300000円 、 間接経費： 690000円 ）
• 交通犯罪予防の多角的研究―陸海空の総合的規制を目指して2019 · 配分額： 6110000円 （ 直接経費： 4700000円 、 間接経費： 1410000円 ） 交通犯罪対策について、研究代表者が、「認知症などの疾病と交通犯罪」、「あおり運転の抑止に向けて」、「交通犯罪の被害者」に関する論文を収めた「新版 交通犯罪対策の研究」を公刊した。それに加えて、研究全体として、今年度は主に、交通犯罪に関連する刑法基礎理論の研究を行った。具体的には、刑法の不作為犯、過失犯などをに取り組み、数本の論文を公表した。また、イギリス刑法の代表的な教科書の翻訳書を公刊した。新型コロナウイルス感染症まん延のため、海外の調査研究が実施できなくなったが、今後の海外の調査研究を充実させるための基礎研究を行ったことには十分な意義が認められる。 業績として公表されていないが、研究テーマである「交通犯罪予防の多角的研究」については、自動運転車の開発が進んでおり、自動運転化が進んだ場合の事故とについての法的な責任が問題となったことから、研究代表者がマスコミからの取材に応えた。したがって、この分野の研究をさらに進めたい。 また、ドローンの進化にも目覚ましいものがあり、ドローンによって人間を運ぶことが可能になる時代が近づいている。そのときの、操縦免許の在り方や事故時の法的責任についても研究を重ねていく予定である。 海外の調査研究については、2019年度に、イギリスの研究者（オックスフォード大学名誉教授）を日本に招聘して研究会と講演会とを開催しており、また、中国の2つの大学（清華大学、雲南大学）において研究代表者が講演を行った。イギリスと中国との交流は数十年前から継続しているものなので、新型コロナウイルス感染症の流行が終息すれば、これまでの蓄積を生かして、調査研究を行う予定である。

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