Kagawa University · Faculty of Law · 教授

Research keywords労働者の損害賠償責任・解雇制限・Die Haftung des Arbeitnehmers・Kuendigung・香川法学・45巻・1・2・3・4号

This is a public-data preview. Personalized fit, contact angles, and saved workflows require sign-in.

• 香川法学 45巻 1・2・3・4号 167 - 201 2026年03月2026 · 論文
• 日本労働研究雑誌 789 8 - 13 労働政策研究・研修機構 2026年03月2026 · 論文
• 細谷越史 法律時報 97巻 (10号) 146 -149 2025年09月2025 · MISC
• 香川法学 42 3・4 25 - 76 香川大学法学部 2023年03月2023 · 論文

• また、IT機器を用いた就労可能性、IT向け教育訓練、デジタル機器による労務監視の広がりを考慮し、能力不足等による解雇の規制を、比例原則及び予測原則等に依拠して再構築すべく研究を進めた。その成果を、細谷越史「労働者の勤務成績不良・能力不足をめぐる解雇法理の再検討―近年の裁判例の展開をふまえて―」香川法学40巻3・4号31頁～81頁、2021年（単著）、細谷越史”Neue Entwicklungen des Kuendigungsrechts im Bereicht der "Low-Performance" in Japan”、Recht der internationalen Wirtschaft 2021、7号、Deutscher Fachverlag GmbH、Fachmedien Recht und Wirtschaft（原稿提出と校正済み）2021年発行予定として発表した。2021 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 2020年04月 -2025年03月2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• この他、細谷越史「［第12章］雑則 労働基準法第105条の2から第113条まで」西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法〔第2版〕』所収、日本評論社、309頁～315頁、2020年（共著）を公表した。2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 今年度は、まず職場への情報技術等の導入が労働者の使用者に対する損害賠償責任に及ぼす影響を考慮して、経営リスクの分配原則や生存権保障等に基づく明確な責任制限の基準を解明するよう試みた。その成果を細谷越史「損害を被った第三者に賠償した労働者から使用者に対する逆求償権が認められた事例」『新・判例解説Watch Vol. 27』、日本評論社、257頁～260頁、2020年（共著）として公表した。2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

• Official profile