Kagawa University · Faculty of Law · 准教授

Research keywords取得時効、占有、所有・Possession・(linguistics)

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• 香川法学 44 1=2=3=4 101 - 141 2025年03月2025 · 論文
• 林田 光弘 私法判例リマークス (71) 14 -17 2025年08月2025 · MISC
• 香川法学 43 1=2=3=4 95 - 128 2024年03月2024 · 論文
• 法学雑誌 66 1 442 - 406 大阪市立大学法学会 2020年03月2020 · 論文

• 2020年04月 -2024年03月2020 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 上記のような理解に基づき、令和３年度は、取得時効制度の正当化根拠という古典的な論点について、とくに近時のフランス民法学説の到達点を明らかにする作業を行った。具体的には、フランス破毀院第3民事部の2011年6月17日および同年10月12日の2つの判決（Cass. Civ. 3e, 17 juin 2011, no 11-40.014, Bull.Civ.III, no106 ; 12 octobre 2011, no 11-40.055, Bull. Civ., III, no 170）を手掛かりとし、これらの判決に対するフランス学説の応接を詳細に辿ることで、財物の有効利用という要素が取得時効の取得的効果と消滅的効果のいずれの側面においても補完的な正当化根拠として位置づけ得ることを明らかにした。財物の有効利用という正当化根拠は、我が国でも近時注目を集めており、同様の傾向がフランス法上も看取されることは、我が国の法解釈学にとっても非常に示唆的である。なお、上記の研究成果については、関西取引法研究会および大阪市立大学民法研究会において、それぞれ報告を行った。2011 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• フランス法における所有者意思（animus domini）の観念共同研究・競争的資金等の研究課題
• 科学研究費助成事業 若手研究共同研究・競争的資金等の研究課題

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