Kagoshima University · College of Law, Letters and Education, Division of Education

Research keywordsyouth poverty・career aspirations・vocational education・educational inequality・welfare households・school-to-work transition

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• 「生活保護世帯の若者たちの学校タイプと進路」2021 · 掲載種別： 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 乾彰夫, 樋口明彦, 佐野正彦, 平塚眞樹, 堀健志, 三浦芳恵, Andy Biggart2021
• 「生活保護世帯の若者たちの学校タイプと進路」 . 『教育科学研究』 ( 35 ) 1 - 11 2021年3月 詳細を見る 掲載種別： 研究論文（大学，研究機関等紀要）2021 · 掲載種別： 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 乾彰夫, 樋口明彦, 佐野正彦, 平塚眞樹, 堀健志, 三浦芳恵, Andy Biggart . 「若者の大人への移行と社会保障－就業と離家・家族形成をめぐる日英比較」 . 『社会政策』 ( 35 ) 120 - 131

• 貧困世帯から大学等進学をした若者たちの学校生活とキャリアに関する研究2024 · 配分額： 2210000円 （ 直接経費： 1700000円 、 間接経費： 510000円 ）
• 子どもの貧困調査データベース構築研究2022 · 配分額： 132730000円 （ 直接経費： 102100000円 、 間接経費： 30630000円 ） 2022年度は以下を行った：（１）データベース構築：モデル事業（JST RISTEX JPMJRX18B2、2018～21年度）にて構築された既存データベース（11自治体）を拡張し、愛知県、沖縄県の統合を行った。また、北海道調査のデータを入手し、統合の方針について検討している。（２）独自調査：2022年度東京都子どもの生活実態調査を実施した。対象地区は墨田区、豊島区、中野区の小学５年生、中学２年生、16-17歳とその保護者である（中野区は16-17歳のみ）。6月から自治体と交渉を始め、7-8月に対象自治体との協定等締結、9月に業者選定、10月業者決定および調査票設計・倫理審査、１月の調査票配布、2月回収となった。回収数は5963であった（回収率27.8% ）。3月にデータ納品となり、現在、データクリーニングを行っているところである。（３）剥奪指標の国際比較：剥奪指標の構築に不可欠である「2022年子ども必需品調査」を11月、「2022年大人必需品調査」を2023年2月に実施した（n=2000）。現在、分析中である。 さらに、所得ベースの貧困基準の長期的動向と妥当性の確認および地理的分布の変化を分析するために厚生労働省「国民生活基礎調査」のデータ二次利用申請を行い入手した。また、子どものアウトカムと貧困の関連の分析の一環として厚生労働省「国民健康・栄養状況調査」の二次利用申請を進めた。 国際比較研究においては、国立香港大学らと共同で行っているEast Asian Model Family Databaseプロジェクトにおいて国際ワークショップを企画し、2022年度はアジアにおけるコロナ感染症の再拡大もあったことから2023年4月に国立台湾大学にて開催することとした。国際ワークショップでは若手研究者ワークショップも開催し、日本、韓国、台湾の若手研究者の交流を行う。

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