Kagoshima University · Integrated Education Division, Integrated Science Domain · 准教授

Research keywordslegal education・constitutional education・citizenship education・jury participation・human rights education・democratic education

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• 渡邊弘 . 「若者の低投票率をどうする」から、法規範・法制度をつくる力を育てる教育へ──主権者教育の陥穽を法教育から見る . αシノドス ( 304 ) 2022年10月 詳細を見る 担当区分： 筆頭著者, 責任著者 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（学術雑誌）2022 · 担当区分： 筆頭著者, 責任著者 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（学術雑誌）
• 渡邊弘2022 · 担当区分： 筆頭著者, 責任著者 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（学術雑誌）
• 渡邊弘 . 菅首相による日本学術会議会員任命拒否の問題点 . 自治研かごしま ( 127 ) 2021年3月 詳細を見る 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（学術雑誌）2021 · 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（学術雑誌）
• 渡邊弘 . 大学教養教育における憲法教育の目的・内容・方法に関する議論へ向けて――日本学術会議会員任命拒否問題に関する授業を素材として . 法の科学 ( 52 ) 165 - 175 2021年9月 詳細を見る 担当区分2021 · 担当区分： 責任著者 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（学術雑誌）

• 法を基盤に公共圏の形成を熟議する主権者教育の理論・実践開発研究2023 · 配分額： 3250000円 （ 直接経費： 2500000円 、 間接経費： 750000円 ） 社会的課題を他者と連携・協働しながら解決を目指す主権者教育の内容と、それを担うことができる教員養成が求められている。しかしながら、公共圏と私的領域の区分が十分に認識されないままで社会的課題の解決を目指す主権者教育の展開に要因があると考えた。そこで本研究は、私的な意識の総体として公共圏の形成を熟議し、国家や社会の形成に主体的に参加・参画することができる子どもの育成を目指す主権者教育の学習理論と実践開発を目指して行ってきた。 2023年度は、研究代表者、研究分担者、研究協力者がそれぞれの研究を推進するとともに、全体での成果をまとめるため、オンラインや対面の研究会を実施した。研究を進める中で、それぞれの学問分野における用語の定義をより精査した。特に公共圏の内実について、研究代表者は社会科教育学のこれまでの研究成果から、研究分担者は政治学、特にフランス政治思想史のこれまでの研究成果から、研究協力者は憲法学・法学におけるこれまでの研究成果から見解を述べた。そのうえで、それぞれの学問の成果を踏まえて、本研究が目指す主権者教育における一定の定義を明確にした。 また、研究者以外の立場から公共圏をどのように考えるのか、さらには学校でどのように取り扱っているのかについて現場教員や弁護士などとともに『公共圏と主権者教育』についての座談会を開催した。この座談会は、本研究の成果を広く多くの学校現場の教員に伝わりやすくするために公共圏の意味内容についてわかりやすく説明するためのものである、なお、座談会は当初９月に実施予定であったが、研究代表者の入院・加療により、2024年になって実施した。座談会だけでなく研究会自体も開催時期の変更が余儀なくされ、研究のまとめが遅れている。
• 教育と法特論2021 · 2021年4月 - 現在 機関名： 鹿児島大学大学院
• 教育と法演習2021 · 2021年10月 - 現在 機関名： 鹿児島大学大学院
• キャリアデザイン2019 · 2019年4月 - 2025年3月 機関名： 鹿児島大学

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