Kokugakuin University · Faculty of Law / Graduate School of Law

Research keywordselectronic monitoring・probation・community sanctions・sex offender regulation・negligence co-perpetration・criminal deterrence・Swedish corrections・GPS monitoring

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• 電子監視―「今まで」と「これから」, 犯罪社会学研究, 42, 2017年10月31日, 現代人文社, 今現在、日本での電子監視導入に向けた、新たな議論が登場した。本稿は、従来の欧米における電子監視の議論を紹介しつつ、問題点を指摘した。特に、対象者に使用してよい電子監視の技術的限界がないこと、そして、電子監視の使用に関して適切な適用領域の確定が非常に難しいことを詳らかにした。2017 · 論文
• 性犯罪者に対するサンクション―ＧＰＳ型電子監視、居住制限、そして登録・通知制度, 国学院法学, 51巻4号, 2014年03月10日, 成文堂, 近時、性犯罪者が、刑事施設出所後において、ＧＰＳ型電子監視や登録義務を課されるという制度が、条例レベルで登場している。本稿は、そういった制度には、どのような問題が生じているのか、そして、そもそもそういった制度には、性犯罪者の再犯防止効果があるのかを分析したものである。結論として、そういった制度に再犯防止効果などなく、むしろ再犯防止効果があるとされているのは、社会復帰に方向づけられた「処遇型」であるとした。2014 · 論文
• クリミナルボーデン(Kriminalvarden)スウェーデン調査報告, 龍谷法学, 46巻3号, 2014年01月14日, 龍谷大学法学会, 2012年9月に行ったストックホルム（スウェーデン）での共同調査のうち、保護観察所での調査をまとめたものである。2014 · 論文
• 「電子監視(Electronic Monitoring）」研究序説, 國學院法学, 50巻4号, 2013年03月10日, 成文堂, 近時注目を浴びつつある電子監視について、実際に欧米の実務家はどのように考えているのかを実態調査（アンケート）などを踏まえ、更に、アメリカの電子監視の専門誌の議論等の検討して、批判的に論じたものである。2013 · 論文

• 20330015, 過剰収容時代における非拘禁的措置としての社会奉仕命令及び電子監視に関する比較研究, 現在、非拘禁的措置を社会内刑罰へと位置付ける見解と福祉へと接合する見解が対立しているが、本研究は、監視と援助という分析視角を用いながら、監視的観点をできる限り排除し、ソーシャル・インクルージョンの理念を基礎にした対象者の人権保障と社会復帰援助の観点から、福祉連携型の非拘禁的措置を提唱した。その成果は、刑事立法研究会編『非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展望』(現代人文社、A2ol2)として公刊した。競争的資金
• JP23330022, 刑事司法制度における再犯防止概念の再検討と福祉的ダイバージョンの研究, 福祉が起訴猶予や執行猶予になった者の更生支援を担うようになると、その監督的役割を刑事司法にも求める主張がでてくる。しかし、福祉が本人の任意性を前提としている限り、刑事司法が福祉へ介入することは自ずと制限され、また、福祉が再犯防止という刑事司法的視点を自らに取り込むことにも慎重でなければならない。再犯防止の概念は本人支援と社会防衛の両者を内包しており、その用い方によっては、視点が本人支援から社会防衛へと容易に転換しうるからである。それゆえ、福祉の刑事司法化をもたらさないためにも、福祉は刑事司法との関係において対等性・独立性を失ってはならない。競争的資金
• 23730072, 新たな刑事制裁としての電子監視の総合的研究, 本研究は、電子監視について網羅的に研究を行うものである。電子監視は、もともとは、拘禁の代替策として発達してきた。しかし、現状は、拘禁の代替策として機能せず、ただ「それ自体としてある」サンクションとして機能している。また、そのこともあり、再犯率の減少等に寄与してはいない。そして、近時問題となっているものとして、性犯罪者に対するGPS型電子監視の付加というものがあるが、これも、対象者の再犯率の減少に寄与することはない。結局、電子監視研究で見えてくるものは、対象者に対する「監視」には、監視する・コントロールするということ以上の意味はないということである。競争的資金
• JP26780042, 性犯罪者に対する刑事的サンクションについての総合的研究, 性犯罪者を一定の場所に住まわせないという「居住制限」がある。しかし、対象者は居住場所を追われるだけであり、それが再犯防止効果をもたらすわけではない。そして、日本でも広く知られた、「登録・通知制度」がある。これは、対象者の居場所等を警察が把握し（登録制度）、場合によっては、その情報に一般の人がアクセスできるという制度である（通知制度）。しかし、この制度も同様に再犯防止効果がない。そこで、GPSを対象者に付加するという制度がある。これについては、再犯防止効果があるという実証研究と、そのようなものはないとする実証研究があり、今後の研究が必要な領域である。競争的資金

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