Kokugakuin University · Faculty of Law / Graduate School of Law

Research keywordsCriminal Justice・刑事訴訟法・少年法・Juvenile Justice

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• 2021年改正少年法の検討, 高内 寿夫, 國學院法學, 59巻, 4号, 1, 30, 2022年03月10日, 國學院大學法学会, 2021年（令和3年）5月に成立した改正少年法は、18歳・19歳の者を「特定少年」として少年法の適用範囲にとどめる一方、特定少年に対して成人と同じ扱いとする傾向を顕著に示す内容であった。この問題は、当初、少年法適用年齢を18歳未満に引き下げるか現状を維持するかという議論から始まったものである。2017年3月から開始された法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会においても、当初は、少年法適用年齢を18歳未満に引き下げることを念頭に議論が進められた。それがどうして、改正法は当初の内容と異なるものとなったのか。本稿では、今回の少年法改正の経緯、改正法の内容を検討しながら、2021年改正少年法の背景にある思想について検討した。2021 · 論文
• 「被疑者取調べの適法性について」, 『國學院法學』, 第52巻第4号, 95, 133, 2015年03月10日, 國學院大學法学会, 本稿は、被疑者取調べの適法性の判断基準を論じたものである。まず、在宅被疑者の取調べに関する昭和59年決定の問題点を指摘した後、黙秘権の趣旨から、その保障義務の内容を吟味し、在宅被疑者取調べの適法性の範囲、逮捕・勾留中の被疑者取調べの適法性の範囲について私見を提示した。2015 · 論文
• 「参考人取調べの録音・録画について」, 『國學院法學』, 第51巻第4号, 95, 133, 2014年03月10日, 國學院大學法学会, 本稿は、これまであまり焦点の当てられていない参考人取調べの録音・録画について、その有用性を指摘するとともに、各手続段階における録音・録画記録の取扱いについて検討したものである。参考人取調べの録音・録画の趣旨を説明した上で、取調べ録音・録画を行う際の留意点、公判前整理手続における記録の開示、証人尋問における活用、実質証拠として用いる場合の要件などを検討した。2014 · 論文
• 「検察官送致後の勾留少年に対する働きかけについて」, 『國學院法學』, 第50巻第3号, 1, 34, 2012年12月10日, 國學院大學法学会, 検察官送致された少年は、刑事裁判が終結するまでの間、長期間にわたって勾留される場合が多い。本稿では、成長途上にある少年に対して何の働きかけもせずに長期間勾留することが少年の成長発達を阻害することになるという問題意識から、現在の勾留実務の問題点を明らかにし、現行法の枠内ににおける勾留少年への配慮のあり方を示すとともに、勾留少年に対する観護措置の実施という立法提案を行ったものである。2012 · 論文

• Law related education
• Treatment of juvenile delinquents
• Preliminary hearing
• 非行少年の処遇について

• Official profile