Doshisha University · Faculty of Law, Department of Law · 教授

Research keywordsfinancial law・company law・corporate digitalization・shareholder protection・commercial law・financial regulation・subsidiary governance

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• 神作裕之先生・藤田友敬先生還暦記念『商法学の拡がり』, 253 - 276, 2025年04月, 論文集(書籍)内論文2025 · 論文
• 金融法研究, (41), 2025年09月, 研究論文（学術雑誌）2025 · 論文
• 金融法研究, (40), 2024年06月, 研究論文（学術雑誌）2024 · 論文
• 金融法務事情, (2227) 40 - 48, 2024年02月, 研究論文（学術雑誌）2024 · 論文

• また、会社の組織行為の無効の訴えの検討にあたって、要件等において一部共通する会社の組織に関する訴え、とりわけ株主総会の決議取消しや決議不存在の訴えに関する検討も重要であると考えられることから、当年度は、決議不存在事由の内容に関する裁判例の評釈を研究会において報告するとともに、これからますます重要となるバーチャル株主総会の運営についての我が国の立法のあり方に関する研究を国際シンポジウムで報告をした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2021年04月 -2025年03月, 基盤研究(C), 同志社大学2021 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 当初研究計画では、討議型実験をおこない仮想将来世代の意思決定データを集積していくことを予定していたが、コロナ禍により被験者を呼んでの対面での実験の実施が困難となってしまった。しかし他方、昨年度に引き続き、関連研究の予備的な調査をおこない、さらには、オンラインでの実験実施をおこなうためのインフラ構築に努めた。また、展望論文の公表をおこなうなど、一定の進捗はあった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年06月 -2023年03月, 挑戦的研究(萌芽), 同志社大学2019 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 不利益を被る株主が、投資先の会社から自らの意思で投資を引き上げる、いわゆる株主の退出権は少数株主保護の役割を担いうるものであるといえる。しかしながら、わが国においては、その制度そのものは限定的な局面でのみ制度化されている反面、他の少数株主保護制度との間の役割分担は必ずしも明確ではない。少数株主の利害関係に重大な影響が及ぶ大きなイベントが生じる際に、その保護をどのような方法で図るのかは、退出権のほか、差止めや組織行為の無効の訴え等の他の少数株主保護制度とを含めて包括的に検討していく必要がある。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2017年04月 -2021年03月, 基盤研究(C), 同志社大学2017 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 本研究は、企業結合の形成場面および結合後の企業グループの運営の場面において、役員が会社あるいは株主に対し、いかなる内容の義務と責任を負うものとすべきかについて、既存の裁判例・学説の分析に加え、国際比較、企業結合に関する経済理論および企業結合の実態についての実証研究をも踏まえて、解釈論および立法論の両面から検討するものである。本研究は、主として会社法を専門とする法学者と、ファイナンス理論または法と経済学を専門とする経済学者の共同研究であり、法学と経済学のコラボレーションを通じて斬新な研究成果を得ることを目指すものである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2018年03月, 基盤研究(B), 東北大学2014 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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