Doshisha University · Faculty of Law, Department of Law · 教授

Research keywordscivil procedure・civil execution・provisional remedies・case law commentary・private law precedents・civil procedural theory

This is a public-data preview. Personalized fit, contact angles, and saved workflows require sign-in.

• 私法判例リマークス, (71) 106 - 109, 2025年07月2025 · MISC
• 『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』, 164 - 165, 2023年09月2023 · MISC
• 『民事執行・保全判例百選［第3版］』, 20 - 21, 2020年01月2020 · MISC
• 民事訴訟雑誌, (66) 35 - 58, 2020年03月2020 · MISC

• 法科大学院は大学の枠を越えて多くの他大学出身の院生を受入れており、また、受験生も複数の大学院を受験することが通例である。入学前には受験生は全員が適性試験を受験することが義務づけられ、また大学院終了後も全員が司法試験を受験し、司法修習へと進む。したがって個別大学での調査ではなく、本研究のように大学横断的に法科大学院生のさまざまな状況について調査研究することは重要である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2004年 -2007年, 基盤研究(B)2004 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• これらの結果を踏まえて,第一次分析・第二次分析双方について,法改正後の民訴実務の全体的な状況の俯瞰と各論的な手続項目の分析がほぼ完了した。詳細は本研究成果(『民事訴訟の計量分析(続)』として刊行予定)に譲るが,法改正の効果は事件類型や地域によって発現の程度が異なること,弁論準備手続の利用態様も一様ではないこと,証拠調べ方法の変容など多くの点で新しい知見が得られた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2003年 -2006年, 基盤研究(A), 駿河台大学2003 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 本研究は,平成8年の民事訴訟法全面改正の前後における民事訴訟実務の変化を,裁判所記録の調査に基づいて計量的に分析することを目的とする。すでに,法改正前の調査については『民事訴訟の計量分析』(商事法務,2000年)が上梓されており,本研究は,法改正後の民事訴訟実務の調査及び改正前後の調査データの比較を内容としており,これをもって,法改正前後の訴訟実務の比較と法改正効果の客観的検証という本研究の最終的な目的が完結した。2000 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 今現在は、手元に揃った、日欧の資料を読み分析している段階にある。研究計画の二段階には、時間の関係上入ることができなかった。なお、研究成果については、今年の10月を目途に公表する予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1993年 -1993年, 奨励研究(A), 三重大学1993 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

• Official profile
• CiNii