Doshisha University · Faculty of Law, Department of Law · 准教授

Research keywordscriminal law・online harassment・cyber harassment・comparative criminal law・UK law・legal regulation

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• 同志社法學, 同志社法學會, 77(7) 1763 - 1777, 2026年01月31日, 研究論文（大学，研究機関等紀要）2026 · 論文
• 法律時報, 東京 : 日本評論社, 97(10) 117 - 122, 2025年09月2025 · 論文
• 法律時報, 東京 : 日本評論社, 97(11) 130 - 135, 2025年10月2025 · 論文
• 刑事法ジャーナル, 東京 : 成文堂, 84 86 - 95, 2025年2025 · 論文

• このほか特筆すべき事項として、研究分担者の川崎友巳が、日本刑法学会第102回大会（2024年6月開催予定）の共同研究「組織犯罪に対する刑事法の挑戦――不法収益剥奪の強化とその限界――」を企画したことが挙げられる（本研究グループからは、川崎のほか、佐藤と研究分担者の樋口亮介が登壇）。同共同研究の準備として、2023年度中に10回の勉強会を開催した。この過程で、没収・追徴だけでなく、マネーロンダリングに関する裁判例研究・比較法研究も大きく進捗した。その成果は、2024年度または2025年度に公にできる見込みである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2028年03月, 基盤研究(B), 慶應義塾大学2024 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2023年04月 -2028年03月, 基盤研究(B), 慶應義塾大学2023 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 2023年度の主要な研究成果は以下の通りである。第一に、研究分担者の橋本広大が、日本刑法学会第101回大会において、「国際組織犯罪対策における刑事規制」という題目の下、主としてイギリスの没収制度について口頭報告を行った。第二に、研究分担者の横濱和弥と桑島翠が、2017年のドイツの没収制度改革に関する詳細な紹介論文を公刊した。第三に、研究分担者の桑島翠が、没収対象となる取得財産の意義についての日本法の沿革研究論文を完結させた。これらの業績は、いずれも貴重な基礎研究であり、現行法の解釈論および今後の立法論を展開する上での礎となりうるものである。第四に、研究代表者の佐藤拓磨が、悪質消費者事犯対策としてのマネーロンダリング罪の意義を指摘する論文を公刊した。2023 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• また、本研究課題に関連する業績として、佐藤と橋本が、それぞれ、2023年6月に成立した「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」に関する論文を公刊した（同法律は犯罪収益規制を目的とするものではないが、性的な姿態の影像に係る電磁的記録の拡散防止のほか、このような電磁的記録の保有によりもたらされる利益の剥奪という側面を持つ点で本研究課題と関連性を有する）。2023 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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