University of Miyazaki · Faculty of Agriculture · 教授

Research keywordsforest economics・forestry management・reforestation・clear-cut harvesting・forest owners' behavior・rural agroforestry systems

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• 我が国における林業経営の収益性低下を検証する目的で、宮崎県における45 年伐期のスギ人工林経営を想定し、1890年から2020年までの130年にわたる収益性の長期変化を評価した。造林賃金と立木価格の長期時系列データを作成した上で、各年に造林を開始した場合における、その時点での価格、賃金、造林補助制度で評価した内部収益率である期待収益率、その後45年間の施業実施時の価格等で評価した内部収益率である実現収益率の二つを計算した。その結果、林業経営の収益性は戦前から1950年代にかけては安定していたのに対し、1960年代以降は長期にわたって低下を続けたこと、特に立木価格の長期低落が大きく影響し、造林開始時の期待と大きく異なる投資結果が生じてきたことを示した。また、造林補助金が1990年代以降は収益率を3％程度押し上げ、正の収益性確保に大きく影響しているとの結果を得た。2020 · 論文
• 林業経営収益性の2020年までの130年間にわたる長期変化2020 · 論文
• 2010年から2020年までの農林業経営体調査を経営体レベルで接続させ、連続する調査間での各林業経営体の参入、継続、退出状況について明らかにした。まず、2010年、2015年、2020年の間をつなぐ構造動態マスタは整備が進み、同じ経営体であるはずなのに接続できないといった状態は大きく改善されていた。継続した林業経営体は、該当要件の変遷を分析した結果、保有山林経営体が受託作業・立木買い経営体にもなりやすかった。他の経営形態分類から生産森林組合への移動が相当数見られるなど、解釈が難しい結果も見られた。また、林業経営体に該当する経営体への捕捉状況を測るために、都道府県及び都道府県の各林業公社を対象に捕捉状況を分析した。結果、都道府県も林業公社もすべてが客体候補になってはおらず、客体候補であった林業公社はすべて林業経営体に該当していた。調査時点における対象への調査脱漏を回避し、より正しい調査結果を得る方法として、林業界の動向を踏まえた丁寧な調査設計の必要性を指摘した。2010 · 論文
• 新永 智士, 藤掛 一郎, 牧野 耕輔論文

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