The University of Shiga Prefecture · Faculty of Environmental Science · 准教授

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• 【書評】大塚健司著『中国水環境問題の協働解決論 ―ガバナンスのダイナミズムへの視座―』2021 · 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（学術雑誌） 参加形態： 共同（主担当） その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/article/reeps/14/1/14_75/_pdf/-char/ja
• 再生資源貿易と公害輸出2014 · 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（その他学術会議資料等） 出版者・発行元： 総合地球環境学研究所
• 近江八幡市ヨシ群落保全創造業務委託研究報告書2014 · 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（その他学術会議資料等） 出版者・発行元： 滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科 参加形態： 共同（副担当）
• 中国の水資源問題分析のための視点と手法2013 · 記述言語： 日本語 掲載種別： 研究論文（大学，研究機関等紀要） 出版者・発行元： 龍谷大学社会科学研究所

• 日中間再生資源貿易・リサイクル産業の環境経済分析2012 · 配分額： 3770000円 （ 直接経費： 2900000円 、 間接経費： 870000円 ） 再生資源貿易は国際分業の観点からは経済効率的であると考えられる一方で，途上国に環境負荷を集積させている可能性がある。本研究では，日中間の再生資源貿易ならびにリサイクルを事例として分析を行った。 中国は労働コストの面で再生原料製造に，生産技術の水準が高い日本はリサイクル製品製造に競争力を持っており，マテリアルリサイクルの製造工程における垂直的分業が経済効率的である。しかし，低品質の再生原料を用いたリサイクル製品は，複数回のリサイクルには適さない場合がある。マルチサイクルの国際分業を推進するためには，中国におけるリサイクル技術向上の支援策が必要である。
• 東アジアの経済発展と環境政策2006 · 配分額： 70600000円 （ 直接経費： 70600000円 ） 東アジアでは,民主化及び民主的制度の導入,外国からの環境援助・CDM は,国内の環境ガバナンスの強化に一定の役割を果たしたものの,環境悪化の根源的な要因となっている輸出主導型工業化・成長戦略を転換させることはできなかった.この結果,越境環境問題も深刻化しているが,その半面,経済的な相互依存が深化しているため,地域環境ガバナンスや地域貿易協定や地域炭素市場の創設などの効率的な問題解決手段を導入する機械を生み出している.しかし実際には,主要国の経済利益との不一致と環境規範の相違に起因する問題認識の相違により,実現できなかった.
• 途上国における温暖化対策と持続可能な発展-「京都」以後の国際制度設計をめざして2004 · 配分額： 10450000円 （ 直接経費： 9700000円 、 間接経費： 750000円 ） 途上国における温暖化対策の推進と持続可能な発展の実現をいかに両立させうるかを分析し、途上国が参加する中長期的な国際制度の設計に必要な条件を検討し、明らかにするという本研究課題の目的に照らし、第一に、現行の京都議定書の国際制度の評価と課題の分析を行った。クリーン開発メカニズム(CDM)をはじめとする京都メカニズムや資金供与メカニズムなど、京都議定書は、途上国の温暖化対策と持続可能な発展を支援する一定のしくみを有しているが、途上国の発展の道筋を大きく転換しうるポテンシャルは十分ではない。温暖化対策を進めつつ持続可能な発展をめざす方向へ途上国の立場を転換しうる要因は様々あるが、とりわけ、削減の約束の形態と衡平性、排出量取引制度をはじめとする市場メカニズムなどを重要性の高い要因として同定された。特に、市場メカニズムは、費用対効果の高い方法での削減を可能にする手法としてだけでなく、温室効果ガスの排出の費用を明確にし、温室効果ガス削減に価格をつけることにより、削減技術の市場価値を高め、削減技術の開発、普及のインセンティヴを与える手法として評価されており、さらに、温暖化対策を支援する投資・資金のフロー、技術移転を生み出す機能がある。市場メカニズムの導入が国際制度の大枠を規定する一方で、市場メカニズムの導入がはらむ問題への対処も不可欠である。 第二に、国際制度に関する諸提案の分析を行った。各提案のたつ前提条件や価値判断が異なるため、一定のありうるシナリオのもとでどのような提案が最も合意可能であり、その場合提案にはどのような利点や問題点があるのかをシナリオ・アプローチにより検討した。そして、途上国の温暖化防止努力を引き出す国際制度案として現実性を帯びてきている持続可能な発展政策と措置(SD-PAMs)提案、セクター別アプローチなどに焦点を置いて検討を行い、その利点と限界を明らかにした。
• 東アジアにおける貿易・環境政策波及効果の研究2000 · 配分額： 3830000円 （ 直接経費： 3200000円 、 間接経費： 630000円 ） 経済のグローバル化とともに、京都議定書下のクリーン開発メカニズム(CDM)のように積極的に市場メカニズムを活用し、経済効果、環境改善効果の波及を狙う政策手段が現れた。統計データを用いたモデルによる分析では、経済効果・環境改善効果の両側面からどの地域に投資するのがよいか、制度的分析ではこうした政策チャネルを通じて途上国内の環境政策に影響を与えうることを明らかにした。

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