Doshisha University · Graduate School of Economics · 名誉教授

Research keywordseconomic agglomeration・regional economics・urban economics・innovation growth・monopolistic competition・tax competition・immigration and market size・globalization

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• Regional Science and Urban Economics, 117 104190 - 104190, 2026年02月, 研究論文（学術雑誌）2026 · 論文
• Journal of Urban Economics, 2022年, 研究論文（学術雑誌）2022 · 論文
• International Tax and Public Finance, 27 865 - 889, 2020年, 研究論文（学術雑誌）2020 · 論文
• Japanese Economic Review, 71 597 - 639, 2020年, 研究論文（学術雑誌）2020 · 論文

• 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2022年04月 -2026年03月, 基盤研究(C), 大阪大学2022 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 分析の結果、例えば、選挙により議員が選出される制度の下では、人口構成が地方政府の意思決定に大きく影響し、高齢化が進んだ地域では公的支出を過度に拡大させる傾向があることを示した。また、現状の都市構造を生み出す要因を明らかにする手法である都市会計を応用し、日本の現在の人口分布を規定する要因としても最も重要なのが製造業における労働市場のゆがみであることを示した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年04月 -2022年03月, 基盤研究(B), 東京大学2018 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 本研究課題は、地域における労働者の能力の多様性とイノベーションの実態を明らかにし、それらを取り込んだ空間経済学理論の枠組みを構築してきた。空間経済学理論モデルを構築することにより、日本の大都市圏及び地方におけるイノベーション活動の停滞は、労働者の多様性の欠如、及び人材の空間的、及び組織間の流動性が不足していることに原因が求められることがわかってきた。地方政府に求められていることは、イノベーション活動を牽引する労働者の誘致だが、地方政府間に誘致競争になると、人材の誘致は失敗し、誘致競争にかかる費用が高くなるというジレンマに陥ることがわかった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 大阪大学2016 · 共同研究・競争的資金等の研究課題
• 口動態は、出生や死亡といった自然増減と、人口の流出入といった社会増減によって決まる。経済学において、前者の社会との関係はマクロ経済学の中で、後者の社会との関係は都市・地域・空間経済学の中で詳細に分析されてきた。しかし、両者はそれぞれ個別に議論され、その相互依存関係については注意が払われてこなかった。本研究課題は、自然増減、社会増減の両方を統一的に扱える枠組みを構築し、人口動態の空間的側面を明らかにすることを目的とした。さらに、構築した枠組みを応用して、地域経済政策が人口動態を通じて社会厚生に及ぼす効果についても分析を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2018年03月, 基盤研究(B)2015 · 共同研究・競争的資金等の研究課題

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