防災・詐欺対策：地震・台風・詐欺

まずはよくある誤解を解消：この5つの思い込みは日本では危険です経験

1. 誤解その1：緊急地震速報がうるさいので、初めて聞いたときに止めたくなる

   多くの留学生は、スマートフォンやテレビから突然鳴り出す耳をつんざくような「緊急地震速報」を初めて聞くと、「うるさい、誤報ではないか、切ってしまおう」と反射的に思いがちです。しかし、それでは命を救う数秒から数十秒を失うことになります。緊急地震速報は、地震の初期微動（P波）が、破壊的な大きな揺れを起こすS波より速く伝わることを利用し、気象庁が大きな揺れの到達より数秒から数十秒早く警報を配信する仕組みです。音を切るのではなく、すぐに頭を守り、頑丈な机の下に隠れてください。スマートフォンの「緊急速報／エリアメール」は初期設定でオンです。うるさいからと切らず、オンのままにしてください。

   注意直下型地震では、震源の真下に近い場所へ揺れが始まる前に速報が届かないことがあります。警報が鳴った時点ですでに揺れが始まっていることもあります。内容を先に見るのではなく、聞こえたらすぐ頭を守ることが大切です。

2. 誤解その2：津波警報が鳴ったら、まず家に物を取りに戻る／海を見てから考える

   津波で最も命に関わるのは水だけではなく、「正常性バイアス」――「きっと大丈夫、まだ間に合う」と思い込んでしまうことです。気象庁と各自治体の鉄則は、津波警報が出たら直ちに徒歩で高い場所へ避難することです。荷物を取りに家へ戻らない、渋滞で動けなくなるおそれがあるため車を使わない、海辺や川辺を見に行かないでください。2011年の東日本大震災では、津波を見てから逃げ始めたため、間に合わなかった人が多くいました。津波は川沿いにも遡上します。

   注意第一波が引いたからといって安全ではありません。津波は何度も来ることがあり、後の波のほうが高い場合もあります。警報・注意報が解除されるまで、低い場所へ戻らないでください。

3. 誤解その3：台風の警報が出ても「もう少し様子を見よう」と考え、深刻になってから避難する

   日本の災害情報には「警戒レベル1～5」があります。避難指示を「行っても行かなくてもよい助言」と受け取って様子を見るのは危険です。警戒レベル4の「避難指示」は、対象地域の全員が危険な場所から直ちに避難する段階です。警戒レベル5の「緊急安全確保」は、すでに災害が発生した、または切迫している状況です。レベル5を待たず、レベル4までに避難を完了してください。警戒レベルは必ず1→2→3→4→5の順に発令されるとは限らず、より高い段階へ直接進むこともあります。

   注意警戒レベル3の「高齢者等避難」が出たら、高齢者、妊婦、小さな子ども連れなど、避難に時間がかかる人は避難を始めます。レベル4まで待つ必要はありません。

4. 誤解その4：「警察・役所・在留カードに問題がある」という電話を本物だと思い込む

   外国人や高齢者を狙う特殊詐欺が多発しています。よくある手口は、警察・検察官・役所・出入国在留管理庁などを名乗り、「事件に関与している」「在留資格に問題がある」「還付金がある」「荷物から違法薬物が見つかった」と告げ、「秘密にする」「すぐ振り込む」「ATMを操作する」「現金を取りに来る人へ渡す」よう求めるものです。警察庁は、警察が電話で振込を求めたり、LINEへ誘導したりすることは絶対にないと明示しています。「+」で始まる国際電話（令和7年には詐欺に使われた電話番号の約75％が国際電話番号）や、交番の番号のように表示される電話には特に警戒してください。番号は偽装できます（番号スプーフィング）。

   注意本当の公的手続きが「今すぐ」「秘密に」「振り込んで」と迫ることはありません。急がせてお金を求める相手は詐欺と考え、いったん電話を切ってから確認してください。

5. 誤解その5：「避難場所」と「避難所」を同じ場所だと思い込む

   この二つの日本語は一字違いですが、意味は異なります（2013年の災害対策基本法改正で明確に区別されました）。「指定緊急避難場所」は、災害時にまず命を守るために逃げる場所です（高台、広場、頑丈な建物など）。災害の種類ごとに指定され、地震用・水害用・津波用の場所はそれぞれ異なります。「指定避難所」は、災害後に自宅へ戻れない場合に一定期間過ごすための施設で、学校の体育館などが一般的です。住まいが決まったら、自宅から近い避難場所と、災害の種類ごとに対応する避難場所がどこにあるか確認してください。災害が起きてから探してはいけません。

   注意同じ施設が両方の役割を持つこともありますが、当然にそうとは限りません。お住まいの市区町村の指定一覧やハザードマップの表示を確認してください。