引っ越し・転居：転出・転入、在留カード、ライフライン、廃棄、各種設定変更の全手続き

旧住所： 「転出届」を提出（市区町村をまたいで引っ越す場合）

1. 時期：引越し日の約14日前から、引越し当日前後までに手続きします。一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってマイナポータルから「転出届」をオンライン提出し、新住所の「来庁予約（転入予約）」を連携できます。旧住所へ出向く手間を省けます。【要確認】
2. 窓口で手続きした場合は「転出証明書」を受け取ります。マイナポータルでオンライン手続きをした場合は紙の証明書はなく、システム連携で処理されます。
3. 旧住所で併せて行う手続き：国民健康保険の資格喪失届、印鑑登録は転出により自動的に廃止（別途手続き不要）、児童手当などの受給事由消滅届（該当する場合）。
4. 要確認 旧住所の市役所の「転出届」ページで利用できる申請方法と必要書類を確認します。

新住所：引っ越し後「14日以内」に「転入届」を提出（同じ市区町村内での引っ越しの場合は「転居届」）

1. 法定期限：実際に住み始めた日から14日以内に、新住所の市区町村窓口で手続きします。
2. 必ず持参するもの：在留カード（同居する家族全員分）、パスポート、転出証明書（窓口で転出した場合）、マイナンバーカード（持っている場合は必携。「継続利用」の手続きが必要で、90日を過ぎると失効します）。
3. 窓口で在留カード裏面に新住所が記載されるため、住居地届出も同時に完了します。入管へ別途行く必要はありません。
4. 新住所で併せて行う手続き：国民健康保険の加入届（同じく14日以内。遅れると最長約2年分の保険料を遡って請求される場合があります）、児童手当認定請求、マイナンバーカードの継続利用（転入届後90日以内）、必要に応じた印鑑登録の再登録。国民年金の住所変更は、MyNumberが基礎年金番号と連携済みなら、原則として住民情報に合わせて自動更新され、通常は別途届出不要です。未連携または特定の事情がある場合は、管轄の年金事務所（日本年金機構）で手続きしてください。【要確認】

世帯全員・同居人の確認

1. 世帯全員で引越す場合は、全員分の在留カード・マイナンバーカードを忘れずに持参しましょう。
2. 「在留カード未交付・パスポート記載」の状態の人は、窓口の案内に従い、住民基本台帳法に基づく届出を行います。
3. 【要確認】必要書類は市区町村によって少し異なります。事前に新住所の市役所公式サイトで確認するか、電話で確認するのが確実です。

電気（電気）：旧居の使用停止 + 新居の使用開始、約1-2週間前

1. 目安：退去する住居と新居の電気手続きは、引越しの1〜2週間前に行います（電話または各電力会社の公式サイト）。
2. 新居では通常、当日の立会いは不要で、分電盤のブレーカーを上げれば通電します。連絡が必要な場合もあります。
3. 目安 契約している電力会社の「引越し」ページで停止日と新住所の開始日を予約します。

水道（水道）：約3-4日前（電気より遅くても間に合う）

1. 目安：旧居の停止・新居の開始は、引越しの3〜4日前に手続きします（各自治体の水道局、公式サイト、電話）。
2. 新居では通常、立会い不要で、止水栓を開ければ水が出ます。
3. 目安 地域の水道局「使用中止・開始」で停止日と開始日を予約します 要確認。

ガス（都市ガス/プロパン）：開栓には「本人の立ち会い + 事前の時間予約」が必要——特につまずきやすいポイント

1. 旧居の「閉栓」：立会いが必要な場合は、少なくとも退去の3日前までに手続きを済ませるのがおすすめです。当日でも可能な場合はありますが、リスクがあります。
2. 新居の「開栓」：多くの場合、本人または代理人の立会いが必要です。必ず具体的な時間帯を事前に予約してください（繁忙期は予約枠が埋まりやすいです）。
3. 予約を忘れると、その日はお湯が使えず、料理や入浴もできません。引越しの繁忙期は特に早めに予約しましょう。
4. 【要確認】立会いの要否・所要時間は、ガスの種類や事業者により異なります。

インターネット（光回線などの固定回線）：1か月前までに、繁忙期は2か月前までに

1. 開通には工事が必要です。集合住宅は約2週間、戸建ては約1〜2週間が目安で、申込みから工事日までは通常2週間〜1か月です。
2. 3〜5月の繁忙期は2か月以上待つこともあります。繁忙期なら1月ごろから予約することをおすすめします。【要確認】
3. 工事が間に合わない場合は、ホームルーターやポケットWiFiなど、工事不要のサービスで一時的にしのげます（料金と速度はご自身で比較してください）。

粗大ゴミ：自治体に申し込み、処理券を購入

1. 一定の大きさ以上の家具は粗大ごみです。基準は自治体ごとに異なりますが、よくある目安は一辺30cm以上で、通常のごみとして捨てることはできません。
2. 流れ：電話または自治体の「粗大ごみ受付」で予約 → コンビニで「粗大ごみ処理券（有料シール）」を購入して貼る → 指定日に指定の回収場所へ出す。
3. 処理券の金額は品目ごと・自治体ごとに異なります。【要確認】繁忙期は予約が埋まりやすいため、早めに予約しましょう。

家電リサイクル法の4品目：粗大ゴミとして捨てられず、別途2種類の料金が必要

対象は、エアコン、テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です（経済産業省・家電製品協会）。

1. 支払う費用は2つです。①リサイクル料金（メーカーごとの定額）＋ ②収集・運搬料金（回収・運搬費。店舗・業者ごとに設定）。
2. 処分方法は3つあります。a) 購入した店または新しい製品を買う店に回収を依頼する。b) 自分で「指定引取場所」へ持ち込む（事前に郵便局で家電リサイクル券を記入し、リサイクル料金を支払う）。c) どこに頼めばよいか分からない場合は、自治体に相談する。
3. リサイクル料金の目安（税込、メーカーにより変動）【目安】【要確認】：エアコンは約550〜2,000円、テレビは約1,300〜3,700円（サイズ別）、冷蔵庫・冷凍庫は約3,700〜5,600円（サイズ別）、洗濯機・衣類乾燥機は約2,500〜3,300円です。別途、収集・運搬料金がかかります。正確な金額は家電リサイクル券センター（rkc.aeha.or.jp）でメーカー別に確認してください。

留学生への注意：手軽だからといって、路上の「無料回収」車を利用しない

無許可の違法な回収業者は、高額請求や不法投棄による汚染につながるおそれがあり、問題が起きた場合は依頼者の責任も問われます。正規の店舗回収・自治体・指定引取場所を利用してください。まだ使える家電は、リサイクルショップで売って処分費用を抑えることもできます。

繁忙期について：3・4月が最も高く、閑散期の2倍以上になることも

3〜4月は年度替わりの引越し繁忙期です。事業者が公表するデータでは、家族での長距離引越しは3月の見積もりが年間で最も安い1月の2倍以上になることがあります。単身でも繁忙期は通常より2〜3万円程度高くなることが珍しくありません。同じ日付、距離、荷物量を提示して複数社から書面の見積もりを取り、追加料金と取消条件を比較します 要確認。

節約のポイント

1. 早めに予約：繁忙期は安い日・時間帯から埋まるため、少なくとも1〜2か月前の予約がおすすめです。
2. 複数社を比較：一括見積もりサービスを使うか、直接2〜3社から見積もりを取り、1社だけの見積もりで決めないようにしましょう。
3. 時期をずらす：3月下旬〜4月上旬、週末、月末、午前便を避け、平日・午後・フリー便にすると安くなることが多いです。
4. 荷物を減らす：粗大ごみや家電を先に処分しておくと、荷物が少ないほど引越し費用を抑えられます。

退去前に忘れずに：原状回復と敷金

退去時は契約に従って「原状回復」を行います。通常の使用による傷みは一般に負担不要ですが、故意・過失による損傷は敷金から差し引かれることがあります。清掃費などの取り決めは契約書を確認してください。退去通知の期限にも注意が必要で、多くは退去の1か月前までに大家または管理会社へ書面で通知します。【要確認】

身分証明書・各種証明書（優先、法定期限あり）

1. 在留カード：転入届を出す際に窓口で裏面へ新住所が記載されます（手続きは自動的に完了）。
2. マイナンバーカード：転入届と併せて「継続利用」を手続きします（転入届後90日以内）。期限を過ぎると失効します。
3. 印鑑登録：市区町村をまたぐ引越しでは、転出により自動的に廃止されます。実印が必要な人は新住所で再登録してください。

金融・通信関連（各自でひとつずつ変更）

1. 銀行口座：各銀行の公式サイト・アプリ・窓口で住所を変更します（明細書やカードの送付先に関わります）。新住所の証明が必要な場合もあります。
2. 携帯電話：各通信事業者の公式サイトやマイページで住所・請求先住所を変更します。
3. クレジットカード・各種サブスクリプション・NHK・新聞・保険なども、一つずつ住所を変更してください。

郵便局「転居・転送サービス（転送届）」——先に手続きすることを強くおすすめ

1. 役割：旧住所あての郵便物を新住所へ無料で転送します。期間は1年（更新可能）で、大切な書類の受け取り漏れを防げます。
2. 郵便局窓口またはe転居（ゆうびんポータル）でオンライン手続きできます。開始まで約1週間かかるため、できるだけ引越し前に済ませましょう。
3. これは最後の備えです。住所変更を忘れた先があっても、転送期間内なら郵便物は新住所に届きます。

その他の見落としやすい項目

1. 運転免許証：持っている場合は、警察署または運転免許センターで住所を変更します。
2. 自転車防犯登録：都道府県をまたぐ場合は再登録がおすすめです（職務質問や盗難時の照会・返還に役立ちます）。
3. 学校・研究室・奨学金（JASSOなど）・アルバイト先：登録住所と緊急連絡先を更新します。
4. マイナポータルの「引越し関連手続」では、変更が必要な項目をまとめて確認できます。【要確認】