地方都市における再生可能エネルギー施設立地の住民受容——手続き的公正と便益分配に着目した実証研究

2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、日本各地で再生可能エネルギー施設の導入が急速に進んでいる。しかしその立地をめぐっては、景観の変化、低周波音、土砂災害への懸念などを理由とする住民の反対が各地で報告されており、計画の遅延や中止に至る事例も少なくない。脱炭素という国レベルの政策目標と、施設が実際に建つ地域における社会的受容との間には、依然として大きな隔たりがある。

この隔たりは、立地地域の住民の環境意識が低いために生じているわけではない。環境意識の高い地域でも反対運動は起きており、単純な意識啓発では説明も解決もできない。むしろ、事業者や自治体が決定過程をどのように設計したのか——誰が、いつ、どの情報にもとづいて意思決定に関与できたのか——が住民の評価を大きく左右すると、近年の研究は指摘している。とりわけ地方都市では、政策の実効性が住民の理解と協力に大きく依存するため、決定手続きの設計そのものが事業の成否を分ける要因となりうる。

社会的受容をめぐる研究は、大きく三つの流れに整理できる。第一は、受容の規定要因を個人属性や環境意識に求める心理学的アプローチである。第二は、便益と負担がどのように配分されるかという分配的公正に着目するアプローチであり、迷惑施設研究の蓄積がここに連なる。第三は、決定手続きそのものの公正さ、すなわち手続き的公正が受容を規定するという立場であり、近年になって知見が蓄積しつつある。

第三の立場は、住民が反対する理由を「自分たちが決定過程から締め出された」という経験に求める点で、政策実務への含意が大きい。便益の配分は財源の制約を受けるが、手続きの設計は相対的に低い費用で改善できるためである。しかし、手続き的公正と分配的公正を同一のモデルに組み込み、両者の相対的な影響力を定量的に比較した研究は、日本の地方都市を対象とするものに限れば数えるほどしかない1。

また既存研究の多くは、制度設計の記述的分析にとどまるか、紛争が顕在化した単一事例の質的調査に依拠している。単一事例研究は過程の解明に優れる一方、得られた知見が他の地域にどこまで及ぶのかを判断しにくい。複数自治体を横断する形での実証的検討は十分ではなく、本研究はこの空白を埋めることを企図する。

なお、手続き的公正が受容を高めるという関係は、欧州の風力発電立地を対象とする調査でもおおむね支持されている2。ただし、そこで前提とされている住民参加の制度は、日本の地方自治体が現に運用している説明会や縦覧の仕組みとは形式も権限も異なる。海外の知見をそのまま適用できるとは限らず、日本の制度的文脈のもとで改めて検証する必要がある。この点も、本研究が日本の地方都市を対象とする理由の一つである。

本研究の目的は、地方都市における再生可能エネルギー施設の立地に対する住民の受容が、いかなる要因によって規定されるのかを、複数自治体を対象とする質問紙調査にもとづいて実証的に明らかにすることである。ここで受容とは、施設の立地に対して住民が示す賛否の態度を指し、反対運動への参加といった行動そのものは対象としない★1。また本研究が扱うのは、計画が公表された後の段階における受容であり、立地選定以前の段階は射程に含めない。

具体的には、次の三つの問いを設定する。第一に、決定過程の手続き的公正に対する知覚は、住民の受容をどの程度規定するのか3。第二に、その影響力は、便益と負担の配分に対する評価すなわち分配的公正の知覚と比べて大きいのか。第三に、両者の相対的な影響力は、施設の種別や地域の人口規模によってどのように異なるのか。

調査対象は、直近五年間に再生可能エネルギー施設の立地計画が公表された地方都市のうち、人口規模と施設種別が異なる六自治体とする4。各自治体において住民基本台帳から無作為抽出した二百名、合計千二百名を対象に、郵送法による質問紙調査を実施する。回収率は先行する同種調査を参考に三割程度を見込み、有効回答三百六十件を分析の下限とする5。

主要変数のうち、受容は当該施設の立地に対する賛否を五件法で測定する。手続き的公正は、情報提供の十分さ、意見表明の機会、決定過程の透明性という三つの下位次元から構成し、既存尺度を邦訳したうえで用いる6。分配的公正は、便益と負担の配分に対する評価によって測定する。統制変数として、年齢、居住年数、施設予定地からの距離、環境意識を投入する。

分析は二段階で行う。第一段階では、受容を従属変数とする順序ロジット回帰により、手続き的公正と分配的公正それぞれの効果を推定し、標準化係数を用いて両者の影響力を比較する7。第二段階では、構造方程式モデリングにより、手続き的公正の知覚が環境意識を介して受容に至る間接効果の有無を検討する8。調査の実施に先立ち、所属機関の研究倫理審査委員会の承認を得る。

分析上の留意点として、自治体ごとの立地計画の進捗状況が異なるため、自治体を固定効果として投入し、地域固有の影響を統制する。また、施設からの距離が近い層ほど回答意欲が高い可能性があるため、回収標本と母集団の年齢構成を比較し、必要に応じて事後層化による重み付けを行う★2。欠測は多重代入法によって処理する予定である。

主要仮説、除外基準、分析式は調査開始前に登録し★4、結果を見た後に分析方針を選び直さないようにする。頑健性の確認として、受容を連続変数として扱う線形モデル、自治体を階層とするマルチレベルモデルでも推定し、結論の方向が変わるかを比べる。さらに、施設種別と人口規模の交互作用を検討する前に検定力分析を行い、必要な回答数に届かない場合は探索的分析と明記する。質問項目の邦訳には逆翻訳を用い、予備調査で理解しにくい表現がないかを確認する。

一年目は、先行研究の体系的な整理と調査票の設計を行い、二つの自治体で予備調査を実施して尺度の信頼性を確認する。二年目は、六自治体において本調査を実施し、並行してデータの整備と基礎分析を進める。三年目は、分析結果の解釈と論文の執筆にあてる。学会報告は二年目の後半から順次行い、修士論文の提出は三年目末を予定している。

調査の実施にあたっては、対象自治体の担当部局に事前に研究の趣旨を説明し、住民基本台帳の閲覧について所定の手続きを経る9。回収率が想定を下回った場合には、対象自治体を四に絞ったうえで一自治体あたりの配布数を増やす方針10とし、分析に必要な標本規模を確保する。

本研究が明らかにするのは、住民の受容を高めるうえで、便益の配分と決定手続きの設計のいずれに、より多くの資源を投じるべきかという実務的な優先順位11である。得られた知見は、自治体が住民説明会や合意形成の過程を設計する際の具体的な指針として活用されうる★3。学術的には、手続き的公正をめぐる知見を日本の地方都市という文脈に接続し、複数自治体の横断データによって検証する点に貢献がある。

ただし、本研究は一時点の質問紙調査であり、公正さの知覚が受容を生むのか、もともと受容的な住民ほど手続きを公正と評価するのかを完全には識別できない。したがって、分析結果は因果効果ではなく変数間の関連として報告する★5。将来は、説明会の前後で同じ住民を追う縦断調査や、説明資料の提示方法を変える調査実験につなげ、時間順序と介入可能性を検討する必要がある。この限界を明記することで、現段階で言えることと次の研究で確かめることを分ける。

山田（2018）「社会的受容と手続き的公正」『環境社会心理学研究』第12巻、pp.15-28。12／ 田中ほか, 2020, 『再生可能エネルギーと地域社会』, 学術出版会. ／ Smith, J. (2011) Public engagement with large-scale renewable energy technologies. Journal of Environmental Policy, 2(1), 19-26. ／ 佐藤（2019）地方自治体における住民参加手続の実態. 公共政策研究, 19, 44-60.